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更新日：2022年04月12日 14時17分
皆様、おはようございます。
令和3年第4回市議会定例会を招集いたしましたところ、議員の皆様におかれましては、ご多用中にもかかわりませずご参集を賜り、誠にありがとうございます。
さて、私が久留米市長という重責を担わせていただきまして、1期4年が過ぎようといたしておりますが、皆様ご承知のとおり、私は次回の久留米市長選には出馬しないことを公表いたしました。
本日は、ここに提案いたしております各議案の説明に先立ちまして、市議会の皆様、市民や関係団体の皆様、そして、私とともに汗をかいてくれた職員の皆さんに感謝の気持ちを込めて、1期4年の取り組みについて、改めて、申し述べさせていただきたいと存じます。
顧みますと4年前、私は、任期中の4年間、3倍速のつもりで、持てる力を総動員し、故郷久留米の発展のために尽くす決意をいたしました。そして、市長就任以来、市民一人ひとりが主役となり、全ての市民が元気に明るく暮らせるまちづくりを進め、「夢と希望を実現する生活空間」を創り、その集大成として「住みやすさ日本一」の久留米を目指して、まちづくりに取り組んでまいりました。
一方で、この4年間の中では、期せずして、新型コロナウイルス感染症と豪雨災害に直面することとなりました。その困難を乗り越える過程で、DX化や、より機動的な市役所組織運営などが実現でき、ピンチをチャンスに変えることができたと思います。
まずは、新型コロナウイルス感染症への対応でございます。令和2年5月の第2回市議会臨時会にあたり、私は、「感染症がもたらす影響が長期化することを視野に入れた対応が何よりも必要である」こと、さらには、「一時的ではない中長期的に継続する支援を的確に実施することが必要である」と申し上げました。
その後、「医療体制の確保・充実」「事業継続や市民生活への支援」「新しい生活様式への対応」の3つを視点に取り組んでまいりました。国の臨時交付金や補助金を最大限活用しながら、市議会のご理解とご協力のもとで度重なる補正予算を編成し、今日に至るまで、感染症のフェーズに応じた切れ目のない支援を他自治体以上に継続して実施できたものと考えております。
中でも、医療体制の確保・充実は、市民の皆様の命と健康を守り、社会経済活動の回復に向けた原動力ともなる最も重要な取り組みであります。こうした認識のもと、福岡県や医師会、市内医療機関と連携しながら、検査体制や入院病床の確保、自宅療養者の診療体制の整備など、感染状況に応じた取り組みを迅速かつ着実に進めてまいりました。ワクチン接種では、Web予約支援窓口をいち早く開設するとともに、地域やご家族のご協力によりWeb予約が順調に進んだことで、全国トップクラスの迅速な接種を実現できたと考えております。ここでの教訓は、デジタル化を進めるため、地域の絆や職員等の市民サービスの視点というアナログな対応と組み合わせることで、デジタルディバイドを克服できたことです。
これまでの取り組みに際し、多大なるご協力をいただきました医師会や医療機関の皆様、医療や福祉等の現場を支えていただきました皆様方に対しまして、改めて、深く感謝を申し上げます。
久留米市における新規感染者数ですが、市民や事業者の皆様の感染拡大防止へのご協力や、ワクチン接種が進んだこともあり、9月末以降、低い数値で推移し、感染者ゼロの日も見受けられるようになりました。なお、ワクチン接種については、対象者の80％以上が2回目の接種を終え、現在、3回目の接種に向けた準備を進めているところでございます。その実施に必要となる費用につきまして、本議会に補正予算を提案させていただいております。
事業継続への支援では、その柱となる「緊急経営支援資金（新型コロナ感染症特別枠）」を創設し、多くの皆様の資金需要に応えることができたものと考えております。また、「事業継続緊急支援金」や「休業要請協力支援金」の給付などにより、厳しい経営環境と向き合っておられる事業者の皆様方への支援に取り組んでまいりました。さらに、需要減少や価格下落の影響を受けた農業者の営農継続支援にも取り組んだところでございます。
市民生活の支援では、子育て世帯やひとり親世帯等への給付金支給のほか、コロナ禍で懸念された子どもの貧困・虐待・DVに対し、児童の見守り強化事業などに市民団体と協働して取り組みました。また、新型コロナウイルス相談センターには感染症に起因する人権相談なども寄せられております。市民一人ひとりの人権が守られることが、市政において何より大切なことであり、相談者へ寄り添った支援は勿論のこと、顕在化する児童虐待やDV、偏見や差別の状況を踏まえながら、人権教育・啓発などに取り組んでまいりました。
新しい生活様式への対応では、店舗等の感染防止対策への支援、テレワークやDXなど、ビジネス環境の変化に対応した事業再構築への支援に取り組んでまいりました。また、地域活動に対しましては、各校区コミュニティセンターの感染防止対策やICTを活用した環境づくりへの支援に取り組みました。学校生活もコロナ禍による大きな影響を受けましたが、ICT活用によるオンライン学習の実施や学校施設の改修など、国の支援策を最大限活用しながら、安全で快適な学習環境の整備に取り組んでまいりました。
私の公約の1つでもあった「e-市役所推進」では、接種予約をはじめとしたワクチン接種事務における効果的なデジタル活用、電子決裁や税等のスマホ決済導入、公式LINE等による情報発信などに取り組みました。これらの取り組みは、市民の利便性向上や行政事務の効率化のみならず、期せずして「新しい生活様式」に資するものになったと考えております。また、市内全域での光回線の利用環境を実現できたことは、デジタル化が進む社会において、大きな前進であったと感じております。
次に、豪雨災害への取り組みでございます。久留米市では平成30年7月豪雨以降、毎年、大規模な浸水被害が発生しております。私は、防災・減災対策の充実強化の必要性を痛感し、これまでの間、国や県なども交えながら検討を重ね、ハード・ソフト両面からの総合的な対策に鋭意取り組んでまいりました。私自身も、様々な機会を捉えて、関係省庁や国会議員、県知事や県議会議員の皆様に対し、災害復旧・復興に対する集中的な支援や、防災・減災対策の一層の加速と早期実現について、強く要望を行ってまいりました。
また、昨日、斉藤国土交通大臣を、石井市議会議長をはじめ多くの市議会の皆様とお迎えし、久留米市の流域治水の現状と、地域におけるさまざまな課題を伝え、さらなる国の支援を要請したところです。
こうした中、国・県・市で構成する平成30年7月豪雨を受けての「浸水対策検討会」、庁内関係部局で構成する「令和元年豪雨対策検討プロジェクト」、そして、昨年9月には、筑後川流域のあらゆる関係者が協働して治水対策にあたる「筑後川流域治水協議会」が設置されました。それぞれの枠組みで、浸水被害の状況を踏まえた整備計画等が順次とりまとめられており、排水機場のポンプ、貯留施設、放水路等の整備をはじめとした各種対策が実行段階に入ってきたところでございます。また、近隣自治体と連携したクリークの先行排水実施や田んぼダムの検討など、広域的・組織横断的な浸水対策も着実に進んでおります。さらに、重要な政策として、地域住民の事業理解促進と不安の払拭のために、国・県・市の連携した流域治水の全容について地図に書き込んだ看板を流域毎に作成する「見える化」にも取り組みました。斉藤国土交通大臣及び国土交通省においても、久留米市の取り組みに対して、全国的にも珍しい最先端の取り組みであると認識していただいているところです。これらの取り組みについて、森副市長が先頭に立って、国・県・市をまとめていただいたことに対してこの場をお借りして感謝申し上げたいと思います。
このように、組織や自治体の枠を超えて情報や課題が共有され、具体的な対策へ繋がった意義は大きく、今後の防災・減災対策を進める上での道筋を付けることになったと考えております。
ソフト対策では、主に防災情報の発信や避難所などについて、様々な取り組みを進めてまいりました。避難指示等の発令については、筑後川の各支川に、水位に応じた発令基準を新たに設定し、きめ細かな避難情報発令と、早い段階での避難行動を促すことが可能になりました。また、ライブカメラ設置による河川映像や公式LINE等による浸水状況のリアルタイムでの配信のほか、Web版ハザードマップの運用を開始いたしました。避難所については、地域の皆様との協働運営を開始するとともに、全国的にも先進的な取り組みとなるペット同伴専用避難所を開設することができました。
続きまして、就任以来の取組と成果につきまして、私なりに重点を置いた点を中心に申し述べさせていただきたいと存じます。
はじめに「暮らし・教育のまちづくり」についてでございます。
私は、社会の多様化・国際化・情報技術革新が進む中、未来を担う子ども達には、社会で生き抜くための力、一人ひとりの個性に応じて社会に参画する力が必要であるとの考えに立ち、取り組みを進めてまいりました。
国のGIGAスクール構想に基づく対応として、「教育ICT推進課」を新設し、児童・生徒へのコンピュータ端末整備を積極的に進めるとともに、国際的企業であるGoogle社のパートナー自治体として、先駆的な連携により、来たるべき新たな社会を見据えた教育環境を実現しました。また、子どもたちに、より良い教育環境を提供するため、保護者や地域の皆様のご理解のもと、久留米市で初めてとなる小学校統合を実施しました。さらには、学習指導員やスクールサポートスタッフを配置するなど、教員の働き方改革を進め、先生方が子どもたちと向き会う時間の確保にも努めてまいりました。
このほか、保育事業者の皆様と連携した送迎保育ステーション事業などの待機児童対策、CAPプログラムによる子どもへの虐待予防、子どもの貧困やDV対策、ひとり親家庭の支援などにも取り組み、子どもたちを育む環境がより一層充実したものと考えております。
「安心・快適・都市力のまちづくり」につきましては、プロジェクトチームを設置したことで、主要課題に集中的かつ効率的な対応ができたと考えております。
「西鉄久留米駅東口周辺の再開発に向けたプロジェクト」では、長年の懸案課題であった「リベール問題」に関する方策を検討し、市議会のご理解もいただきながら、債権の民間譲渡につなげることができました。また、旧岩田屋新館は「FLAG KURUME」としてリニューアルオープンいたしました。筑後地域初進出となるスーパー「フードウェイ」の営業も始まり、大手損害保険会社などの民間事業者や医療機関の入居も進むなど、街なかの賑わい創出や活性化も期待されます。
「都市づくりプロジェクト」では、鉄道駅周辺の活性化や地域生活拠点の形成に向けた検討などを進め、鉄道駅周辺の開発許可制度の緩和を実現することができ、大善寺、津福、宮ノ陣など多くの駅周辺で住宅の開発や分譲が進んできています。また、JR久留米駅第二街区市街地再開発への支援、西鉄大善寺駅前の交通広場整備やJR荒木駅周辺の駐車場整備など、都市づくりとしてのポテンシャルが高い鉄道駅周辺の成長戦略を着実に進めてまいりました。
これらの取り組みは、将来的なまちづくりや福岡都市圏などからの人口流入、また、税源涵養の観点からの意義も大きく、久留米市の持続的発展に向けて、大きな一歩を踏み出せたものと考えております。
また、上津クリーンセンターの建替えや斎場の運営に関しましては、市議会をはじめ、地元関係の皆様のご理解により、円滑な事業の継続が見込める状況となっています。
「地方創生、経済成長・雇用のまちづくり」では、資生堂などの産業団地への誘致や、パーソルホールディングスなどのオフィス系企業の中心市街地への誘致を精力的に進め、新たな雇用創出を図ってまいりました。さらに、バイオ産業の集積・拠点化を進め、本年6月には、西日本で唯一となる「地域バイオコミュニティ」として認定を受けることができました。
このような中、国際競争力のある有望なバイオベンチャー企業が次々に育っております。「株式会社ボナック」では、国から50億円の支援を受け、国家プロジェクトとして新型コロナ治療薬の開発が着実に進んでいるところです。世界最高レベルの睡眠測定技術を有する「ACCELStars」は、ブリヂストンや久留米大学などとの産学官連携により、国内初となる「睡眠負債」の共同研究に着手しています。こうした取り組みが、地域経済の発展と活性化、魅力ある雇用の創出につながるものと確信しております。
また、農業者の収益力向上支援や新規就農者の確保・育成とともに、浸水被害を受けた農業生産施設等の復旧や、被災農業者の営農再開に向けた支援にも取り組んでまいりました。
一方、新型コロナウイルスの影響が長期化し、我が国の経済成長が見通せない中、国と地方の財政環境は、極めて不透明かつ不安定な状況にあります。私は、久留米市が持続可能な都市であり続けるためには、言うまでもなく、健全な財政基盤の構築が前提になりますことから、自主財源の根幹となる市税の増収が最も重要かつ不可欠であると考え、税源涵養につながる取組を積極的に進めてまいりました。あわせて、事業の厳選と重点化、行財政改革を着実に進めるとともに、「ふるさと・くるめ応援寄付」による財源確保にも取り組みながら、財政規律の徹底と健全な財政基盤の確立に努めたところでございます。
以上、1期4年の取り組みについて、述べさせていただきました。
これまでのご支援、ご協力に対しまして、市民の皆様、市議会議員の皆様、そして、私の市政運営を支えてくれた職員の皆さんに、心から感謝を申し上げます。
この4年間では、多くのプロジェクトチームを稼働させて新しい取り組みを進めてきましたが、それと同じくらい、多くの役割を終えた政策や組織、行事を廃止し、統合・縮小してきたことも忘れてはいけないことです。久留米シティプラザの運営改革、サンライフの閉館、アンテナショップの閉館、敬老祝金の見直し、自己の目的実現のため組織的影響力を行使しようとする一部の団体との対市交渉廃止や質問教室の見直しなど、多くの改革を行ってまいりましたが、まだやるべき行政改革や財政改革は多くあります。その方針の堅持とともに、今後の新しい制度や組織を導入するにあたって、サンセット条項を付けることも重要であると考えます。
これまで進めてまいりました政策や事業を継承しつつも、変わることを恐れない「変革力」をもって充実・進展していくことで、この久留米市が「住みやすさ日本一」に向けて大きく飛躍することを期待しております。市民の皆様、市議会の皆様におかれましては、今後とも、久留米市の発展のために、一層のご支援とご協力を賜りますようお願い申し上げます。
ここで、本日提出いたしております議案の審議をお願いするにあたりまして、各議案の概要をご説明いたします。
第84号議案から第87号議案は、令和3年度一般会計及び特別会計の補正予算でございます。
まず、急施を要し、他の議案に先立ちまして、本日ご審議をお願いいたしております第84号議案について、説明を申し上げます。
第84号議案は、一般会計補正予算（第8号）で、新型コロナウイルスワクチンの追加接種の実施に必要な費用として6億4,317万円、新型コロナウイルス感染症の影響により、売上が減少している事業者への支援金として2億132万円、来店型店舗などにおける、感染症の拡大防止対策に必要な設備改修・備品購入を支援するための費用として2億4,000万円、あわせて10億8,449万円の追加をお願いするものでございます。
また、新型コロナウイルスワクチン接種事業におきまして、債務 負担行為の追加をお願いいたしております。
次に第85号議案から第87号議案は、その他の一般会計及び特別会計の補正予算でございます。
はじめに、一般会計でございますが、3億8,206万円の追加をお願いするものでございまして、補正後の予算総額は1,514億9,782万円となります。
以下、主な事業について説明いたします。
まず、新型コロナウイルス感染症への対応として、濃厚接触者に対するPCR検査に必要な費用として2億1,250万円、社会福祉施設などにおける感染拡大を防止するため、施設職員のPCR検査に必要な費用として5,500万円、8月の豪雨災害への対応や、今後の防災・減災対策として、池町川流域の浸水被害を軽減するため、流入する排水路にフラップゲートを設置する費用として3,780万円、これまでに浸水被害を受けた事業所や家屋における、浸水対策を支援するための費用として2,220万円、被災した道路施設の復旧に必要な費用として3,800万円、などが、その主なものでございます。
また、人件費につきましては、豪雨災害や感染症対応に伴う時間外手当の増加により、7,353万円の増額をお願いいたしております。
一方で、感染症の拡大防止のため、既に中止を決定いたしましたイベントの開催費用など2億674万円の減額も、あわせてお願いいたしております。
以上、これらの補正予算の計上に必要な財源は、国庫支出金2億1,727万円、寄附金4,574万円、繰越金1億9,147万円、市債 8,430万円の増額及び、県支出金9,132万円、繰入金3,542万円、諸収入2,998万円の減額で措置いたしております。
この他、繰越明許費につきまして9件の追加と2件の変更を、債務負担行為につきまして2件の追加と1件の変更を、それぞれお願い いたしております。
続きまして特別会計でございますが、介護保険事業につきまして、決算剰余金を介護給付費準備基金へ 積み立てるため3億239万円の追加を、特定地域生活排水処理事業につきまして、8月の豪雨により水没し被害を受けた市町村設置型の浄化槽を復旧するため810万円の追加を、それぞれお願いいたしております。
次に、第81号議案及び第82号議案の専決処分に係る議案並びに第88号議案から第95号議案までの一般議案について、各議案の提案理由をご説明申し上げます。
第81号議案及び第82号議案は、公の営造物の管理の瑕疵により、又は公務遂行中に発生した交通事故により、被害者の受けた損害を賠償するに当たり、その額の決定及び和解の必要が生じましたが、緊急を要し専決処分いたしましたので、報告し、承認を求めるものでございます。
第88号議案から第90号議案までは、久留米市荘島体育館ほか17の体育施設、田主丸地域の体育施設及び久留米市一番街多目的ギャラリーについて、それぞれ指定管理者を指定しようとするものでございます。
第91号議案は、民間事業者の創意工夫を活用し、中心市街地の活性化を図るため、市有財産を処分しようとするものでございます。
第92号議案は、久留米市立草野歴史資料館、山辺道文化館及び久留米市世界のつばき館について、指定管理者を指定しようとするものでございます。
第93号議案は、津福今町ほか6町内の市道路線を認定しようとするものでございます。
第94号議案は、公園の魅力の増進及び賑わいの創出を目的としてPark－PFIにより実施している中央公園官民連携魅力創出事業において、事業者が整備する特定公園施設を取得しようとするものでございます。
第95号議案は、久留米市民温水プールについて、指定管理者を指定しようとするものでございます。
続きまして、第83号議案及び第96号議案から第102号議案までの条例議案について、提案理由をご説明申し上げます。
第83号議案は、久留米市の緑の育成、保全、普及及び啓発に関する事業の推進を目的とした基金を設置しようとするものでございます。
第96号議案は、住宅の品質確保の促進等に関する法律及び長期優良住宅の普及の促進に関する法律の一部改正に伴い、長期優良住宅建築等計画の認定申請に対する審査の手数料の額を変更し、認定長期優良住宅建築等計画に基づく建築に係る住宅に対する容積率緩和の特例許可申請手数料を定め、及び条文中の用語を整理しようとするものでございます。
第97号議案は、デジタル庁設置法及びデジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律の制定に伴い、条文中の用語を整理しようとするものでございます。
第98号議案は、健康保険法施行令の一部改正に伴い、出産育児一時金の額を変更しようとするものでございます。
第99号議案は、久留米市障害福祉サービス事業所ちとせ園を廃止しようとするものでございます。
第100号議案は、老人いこいの家及び高齢者と子どもの交流施設を、あらゆる世代が地域の実情に応じて利用できる施設にしようとするものでございます。
第101号議案は、久留米市田主丸アリーナの利用料金等に係る規定を整理しようとするものでございます。
第102号議案は、一時的に多量に発生する家庭系廃棄物を一般廃棄物の収集運搬業の許可業者に委託して搬出することができるようにするとともに、これに伴う手数料を定め、及び条文中の用語を整理しようとするものでございます。
以上をもちまして、各議案の提案理由についての説明を終了いたしますが、なにとぞ、慎重なるご審議の上、満場のご賛同を賜りますようお願いを申し上げまして提案理由の説明とさせていただきます。
（令和3年11月29日）
