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危機関連保証（中小企業信用保険法第2条第6項）

更新日：2022年01月18日 16時43分

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危機関連保証とは

　危機関連保証（中小企業信用保険法第2条第6項）は、国内外の金融秩序の混乱その他の事象が突発的に生じたことにより、中小企業について著しい信用の収縮が全国的に生じ、実際に売上高等が減少している中小企業を支援の制度です。
　国が危機関連保証を実施する必要があると認めた場合に、中小企業信用保険法第2条第6項に規定する要件に該当し、市長の認定を受けると、通常の保証枠と別枠で保証が付与されます。

現在の認定案件

現在の認定案件については中小企業庁ホームページをご覧ください。

対象となる中小企業者

次のいずれにも該当する中小企業者が措置の対象となります。

• 金融取引に支障を来たしており、金融取引の正常化を図るために資金調達を必要としている。
• 上記の認定案件に起因して、原則として、最近１ヶ月間の売上高等が前年同月比で15％以上減少しており、かつ、その後2ヶ月間を含む3ヶ月間の売上高等が前年同期比で15％以上減少することが見込まれる。

危機関連保証の認定について

1. 認定おける住所地の取り扱い
   　法人　登記上の住所地又は事業実体のある事業所の所在地
   　個人　事業実体のある事業所の所在地
2. 認定の有効期間は30日間です。
3. 認定された方でも、金融上の審査において保証（融資）を受けられない場合もあります。
4. 要件に該当していることを確認したのち、認定書を交付します。

• 認定申請書の様式は、「危機関連保証認定申請書」のページからダウンロードください。

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