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定住自立圏構想

更新日:201611181138


定住自立圏構想とは

 「定住自立圏構想」とは、地方圏において、安心して暮らせる地域を各地に形成し、地方圏から三大都市圏への人口流出を食い止めるとともに、三大都市圏の住民にもそれぞれのライフステージやライフスタイルに応じた居住の選択肢を提供し、地方圏への人の流れを創出するため、総務省が全国的な見地から推進している施策です。
 また、通勤・通学圏、医療圏、商圏等の状況を踏まえて、中心市と圏域市町村が協定を締結することにより形成される圏域を「定住自立圏」といいます。
 この「定住自立圏」では、圏域全体で役割を分担しながら必要な生活機能(民間機能・行政機能)を確保し、中心市には都市機能を集約的に整備します。
 詳しくは、下記総務省ホームページをご覧ください。

久留米広域定住自立圏の取組

 久留米市は、総務省が提唱する定住自立圏構想のもと、3市2町(小郡市、大川市、うきは市、大刀洗町、大木町)と協定を締結し、「久留米広域定住自立圏」を形成しました。
 この「久留米広域定住自立圏」では、久留米市が誇る高度医療機能をはじめとする都市機能、圏域全体の地域資源やポテンシャルなどを大いに活用しながら、医療、子育て、産業振興、地域公共交通、ICT、人材育成などの幅広い分野において圏域一体となった取組を進めることにより、圏域の住民が誇りをもって生き生きと暮らし続けることの出来る生活空間の形成を目指しています。

久留米市、小郡市、大川市、うきは市、大刀洗町、大木町

4市2町の位置図

1.中心市宣言

 平成21年3月30日、久留米市は、本市と圏域にある自治体により「久留米広域定住自立圏」を形成することを目指し、その圏域の中心的役割を担う「中心市」として、圏域全体の発展のために尽力することを表明した「中心市宣言」を行いました。

2.協定の締結

 久留米市と圏域の3市2町(小郡市、大川市、うきは市、大刀洗町、大木町)は、平成22年3月13日に合同調印式を開催し、魅力と活力ある「久留米広域定住自立圏」を形成するための協定を締結しました。
 協定を締結した4市2町は、高度医療機能をはじめとした圏域の都市機能や地域資源を活かして、医療、子育て、産業振興、地域公共交通、ICT、人材育成などの幅広い分野において、広域的な取組を行っています。

4市2町の市町長が握手する写真

合同調印式で固い握手を交わす4市2町の市町長

3.共生ビジョンの策定

 平成22年4月21日、久留米市は、「久留米広域定住自立圏共生ビジョン」を策定しました。定住自立圏共生ビジョンとは、定住自立圏の中心市が、協定の締結により形成された圏域(4市2町)全体を対象として、将来像や協定により推進する具体的取組を記載したものです。
 この共生ビジョンの策定にあたっては、民間や地域の関係者等を構成員とする「定住自立圏共生ビジョン懇談会」での検討を踏まえ、また、関係する3市2町との協議を行いました。
 久留米市と3市2町は、この共生ビジョンに基づいて、平成22年度より具体的な事業を行っています。

4.共生ビジョン懇談会

 当圏域では、「共生ビジョン」の策定や事業の推進に対して、各専門分野及び地域の代表の方々から意見やアドバイスをいただくために「久留米広域定住自立圏共生ビジョン懇談会」を設置しています。

共生ビジョン懇談会の開催経過
年度 項目
平成24年度
平成25年度
平成26年度

5.具体的な取組内容

 久留米市は、圏域の3市2町と連携して、平成22年度より順次、連携事業を実施していきます。
 連携して実施する事業内容は次のとおりです。

連携する事業一覧
分野 取組項目 開始時期 取組内容
子育て支援 発達支援事業の広域化 平成22年度 久留米市の発達支援事業(幼児教育研究所で実施)を、広域的に利用できるようになりました。
施設の改修や事業の充実を図ります。
病児・病後児保育の広域化 平成23年度 久留米市の病児・病後児保育事業(聖マリア病院内・久留米大学医療センター内・久留米大学病院内で実施)を、広域的に利用できるようになりました。
受入定員の増加や施設の拡充を図ります。
一時保育の相互利用 平成22年度 保育所で行われている一時保育を、各市町の住民が相互に利用できるようになりました。
地域子育て支援センターの相互利用 平成22年度 地域子育て支援センターを、各市町の住民が相互に利用できるようになりました。
ファミリーサポートセンター事業の広域化 平成23年度 久留米市のファミリーサポートセンター事業を、広域的に利用できるようになりました。
医療 広域小児救急センターの運営支援 平成22年度 準夜間帯の小児診療を行う久留米広域小児救急センター(聖マリア病院内)の安定的な運営を支援し、センターの医療体制の充実を図ります。
救急医療体制等の研究 平成22年度 圏域の救急医療体制の現状と課題を調査研究し、課題解決への取組を行います。
産業振興 新たな商品開発や産品のブランド化 平成22年度 豊富な農林水産資源を活かした新商品の開発や圏域産品のPRなど、産品のブランド化への取組を進めます。
物産展の共同開催 平成22年度 東京や福岡で物産展を開催し、圏域の特産品や特長等を広くPRします。
広域商談会や企業誘致の推進 平成22年度 広域商談会や大都市圏での企業立地セミナーを開催し、製造業の取引拡大と雇用の創出に取り組みます。
広域観光振興 魅力ある観光商品づくり 平成22年度 魅力的な観光商品を開発し、圏域全体で情報発信やPRを行います。
観光ルートと観光案内の充実 平成24年度 テーマ性のある観光ルートやモデルコースの設定、観光案内サインの整備を行います。
地域公共交通 公共交通ネットワークの再構築 平成22年度 地域公共交通に関する現状や課題を調査し、利用しやすい交通体系のあり方と対応策を検討します。
公共交通の利用促進 平成22年度 公共交通マップや公共交通利用をPRするパンフレット等の作成・配布を行い、公共交通の利用を促進します。
ホームページ等を活用し、公共交通に関する情報提供やPRを行います。
ICTインフラ 超高速ブロードバンドの整備 平成23年度 超高速ブロードバンドが提供されていない地域に、インターネットやケーブルテレビ等の回線を整備します。
超高速ブロードバンドの活用 平成22年度 圏域の連携を強めるため、コミュニティチャンネル等の提供を行うとともに、観光振興や公共交通の利用促進への活用を検討します。
人材の確保・育成 人材の確保・育成 平成22年度 各市町間で職員の派遣や人事交流、合同研修を実施します。
職務経験者の採用ノウハウの共有化を行うとともに、専門的な知識を要する研修や取組に当たっては、圏域外の専門家などを活用します。

(注意)子育て支援は小郡市を除く

6.事業報告

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