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個人情報保護制度

更新日:201910171321


 氏名、住所、職業、学歴、所得、資産状況その他個人に関するすべての情報で、特定の個人が識別できるものを個人情報といいます。

 久留米市では住民基本台帳のほか、様々な事業の推進のため個人情報を集め、利用していますが、市民の間には大量の個人情報が知らないうちに使われ、プライバシーが侵害されているのではないかという不安感が高まっています。

 こうした状況を踏まえ、久留米市では個人情報の適正な取扱いのための具体的なルールを定め、個人の権利利益を保護する制度として平成3年に久留米市個人情報保護条例を制定しております。

久留米市が行う個人情報の取り扱い

個人情報の保管等業務の登録及び登録簿の閲覧

 市が行う個人情報を取り扱う業務について、業務の名称、目的や個人情報の記録項目等は登録することになっております。また、登録されている「個人情報業務登録簿」は閲覧することができます。

収集の制限

 市が個人情報を収集するときは,収集の目的や根拠を明確にし、原則として本人から収集します。

目的外利用及び外部提供の制限

 市は本人の同意があるときを除き、登録した業務の目的の範囲を超えて、個人情報を市の内部で利用したり、市の外部に提供したりすることは,原則として行いません。

オンライン結合等の制限

 市の外部に対して、オンライン結合等により個人情報を提供する場合について制限を設けております。オンライン結合等を開始するときは、法令に定めがある場合を除き、事前に審議会に諮問することになっております。

個人情報の適正な維持管理

 市は個人情報を正確、完全かつ最新のものとして、保持します。また、漏えい、改ざん、滅失、き損等の防止のため、必要な措置を講じます。必要がなくなった個人情報は確実かつ速やかに廃棄又は消去します。

請求

 市が保有する情報のうち、自己に関する個人情報については、本人であれば誰でもその開示(訂正・利用停止)を請求できます。自己に関する個人情報の開示(訂正・利用停止)を希望される場合は、個人情報開示(訂正・利用停止)を請求する手続が必要になります。

開示(訂正・利用停止)請求できる人【条例第14条、第15条、第17条】

自己に関する情報については誰でもその開示(訂正・利用停止)を請求できます。

個人情報の開示を実施する機関(実施機関)【条例第2条】

開示(訂正・利用停止)請求の対象となる情報【条例第14条、第15条、第16条】

自己に関する個人情報が含まれている「公文書」が対象となります。

なお、「公文書」とは上記実施機関の職員が職務上作成し、又は取得した文書、図面、写真、フィルム及び電磁的記録であって、当該実施機関が管理しているものを指します。

請求の方法【条例第18条】

請求に際しては、所定の様式に請求者の氏名及び住所並びに請求に係る個人情報の記録の内容を記載し、各部局におかれる窓口に本人であることを証する書類(運転免許証、旅券、健康保険証等)を持参の上で、提出してください。本人確認が必要なため、原則として郵送及びFAXでの提出はできません。

決定及び通知

決定【条例第19条】

実施機関は、請求があった日の翌日から起算して、開示にあっては14日以内に、訂正又は利用停止にあっては28日以内に請求に対する諾否の決定を行います(事務処理上の困難その他やむを得ない理由があるときは、開示決定すべき期間を14日を限度として延長することがあります。)。

通知【条例第19条】

情報公開・個人情報コーナーから請求者へ決定通知書により決定内容をお知らせします。

開示(訂正・利用停止)

開示しない情報【条例第14条】

 市は自己の個人情報を請求者本人に原則として開示をします。ただし、以下の場合は市は開示を拒むことができます。

訂正

 市は、請求者の自己に関する個人情報について、事実に誤りがあると認めるときに訂正を行います。請求される場合は、事実に誤りがあることが分かるものを提出してください。

費用【条例第21条】

個人情報の閲覧は無料です。個人情報の写しの交付を請求される場合は、交付に要する費用を負担する必要があります。

交付に要する費用(抜粋)

適正な運営のための審議会

 個人情報保護制度が適正に運営されるように、久留米市情報公開・個人情報保護審議会を市の諮問に応じて開き、意見を求めます。

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 総務部総務課
 電話番号:0942-30-9052 FAX番号:0942-30-9706 電子メール(専用フォーム)でのお問い合わせ

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