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久留米市市民活動・絆づくり推進事業費補助金とは

更新日:201807020830


応援します!市民活動

 この補助金は、市民の皆さんと行政が、ともに地域を支えあうという協働のまちづくりの観点から、地域コミュニティ組織やNPO・ボランティア団体が行う、市の施策の方向性とも合致する事業活動等に対して、財政的支援を行うものです。
市民活動の安定的・継続的な運営と活性化を図り、市民の皆さんとの協働によるまちづくりを推進することを目的としています。

 7月より「キラリ輝く市民活動活性化補助金」から「久留米市市民活動・絆づくり推進事業費補助金」へ名称を変更します。

補助対象者

ア 名簿および規約、会則等の組織運営に関する明文の定めを有していること。
イ 5名以上の構成員を有すること。
ウ 市内に活動拠点を有し、主として市内において活動する団体であること。
エ 団体代表者が18歳以上であること。ただし、未成年者は法定代理人(親権者または未成年後見人)の同意があること。
オ 公序良俗に反する活動を行わない団体であること。
カ 宗教活動又は政治活動を主たる目的とした団体でないこと。
キ 暴力団でないこと。又は暴力団若しくは暴力団の構成員の統制の下にない団体であること。

  1. 地域コミュニティ組織
    (校区コミュニティ組織、自治会、各種住民団体等)
  2. 市民公益活動団体
    (特定非営利活動法人、ボランティア団体、学生団体等)

補助対象事業区分

次の分野のいずれかに合致する事業
分野 地域でできる思いやり活動 地域でできる安全安心活動 地域でできる持続的な賑わいづくり活動

校区コミュニティ組織の機能強化や地域活動への参加促進に資する活動

活動 地域の子どもや高齢者、障害者等が抱える社会的課題の解決のための支援活動や啓発活動 地域の安全安心向上のための、地域の防犯活動や災害への備えなどの活動 持続的な市内外からの集客による地域の賑わいづくりのため、地域の特色や資源を生かした観光スポットの開発などの活動 下記の4つの項目のいずれかに該当する事業

事業内容

  • 一人暮らしの高齢者等の生活支援
  • 不登校児や障害児者の居場所づくり
  • 地域における認知症予防講座と担い手育成
  • 障害児や多胎児育児などの子育て支援
  • 食事の提供などを通じた多世代交流サロン など
  • 自殺予防のためのゲートキーパー推進
  • 児童・高齢者等の虐待防止のための啓発
  • 地域のハザードマップを活用した自主防災
  • 児童等の防犯力・防災力向上のための教室 など
  • 地域の伝統や歴史などを生かした観光スポットづくり
  • 地域の資源を生かしたイベントや体験教室
  • 地域の名所やイベントなどをつなぐスタンプラリー
  • 地域の観光ガイドの育成と実践 など
  1. 校区まちづくり計画の策定
  2. 女性や若い世代等の参画を促す担い手の育成
  3. 自治会加入促進の取り組み
  4. 校区活動の魅力や地域の特色などの情報の発信
対象者 地域コミュニティ組織、市民公益活動団体 校区コミュニティ組織のみ
  1. 文化芸術の振興を目的とした活動

  2. 単なる調査・研究事業

  3. 会員相互の共益・親睦を目的とする活動

  4. 授業やゼミナール等の学校行事

  5. 事業の大部分を業者等に委託する事業 など

  6. 署名活動、募金活動、式典・顕彰・表彰・祝賀事業

  7. スポーツ大会、各種競技・スポーツの振興を目的とした活動

  8. 営利を目的とする活動

補助対象事業部門

 当該補助事業の予算額に達した場合は、募集期間中であっても受付を終了します。募集を停止する場合は、市のホームページまたは広報くるめなどで事前に告知します。

活動推進部門
対象 地域コミュニティ組織(校区コミュニティ組織は除く。)、市民公益活動団体
要件

次の1〜8の要件すべてを満たすこと

  1. 基本的に市内で行われる事業
  2. 市民が活動に参加すること
  3. 市の施策推進に合致し、解決すべき課題と事業目的が所管部局と共有されていること
  4. 翌年度以降も継続することが計画されている事業
  5. 年度を通じた取組みが計画されている事業
  6. 市が行う他の補助制度(市の助成により他の団体が行う補助制度含む)の対象となっていない事業
  7. 法律、条例等に抵触しない事業
  8. 宗教、政治、若しくは営利活動を目的としない事業
学生活動活性化事業枠 協働のたねまき・チャレンジ枠

左記1〜4、6~8の要件の他、次の要件すべてを満たすこと

  • 大学(大学院含む)、短期大学、高等専門学校に在籍する学生が主体となって取り組む事業
  • 団体の代表者は、18歳以上の学生であること(代表者が高専生の場合は、4年生以上に限る。)
  • 団体の役員(顧問、監事等を除く)すべてが学生であること

左記1〜4、6〜8の要件すべてを満たすこと(過去、この補助金を活用したことがない団体のみ)

  • 「短期間で終わる取組み」や「次年度の事業に向けた準備活動」などが対象となります。
  • 提案は、随時受付けます。評価会議での事業評価を行わないので、提案から採択までの期間が短縮されます。
補助金額 1万円~30万円 1万円~30万円 1万円~10万円
協働推進部門
対象 地域コミュニティ組織(校区コミュニティ組織は除く。)、市民公益活動団体
要件

活動推進部門の1〜8の要件の他、次の全ての要件を満たすこと

  • 市の新総合計画や各種計画に記載された具体的事業の趣旨・目的に沿った事業、若しくは、新たに生じた行政課題を解決するための事業で、市と協働して行うことで相乗効果が期待できる事業
  • 市と団体の役割分担や事業手法など、事業を協働して行うことについて所管部局との協議が整っている事業
学生活動活性化事業枠
活動推進部門の1〜4、6~8、活動推進部門の学生活動活性化事業枠、協働推進部門の全ての要件を満たすこと
補助金額 1万円~100万円(ただし、特に市が施策を推進するために必要な場合はその額とする)
校区まちづくり活動活性化部門
対象 校区コミュニティ組織
要件 活動推進部門の1〜4、6~8の要件の全ての要件を満たすこと 連携促進枠

活動推進部門の1〜4、6~8の要件の他、次の要件を満たすこと

  • NPO団体等の特性(技術・ノウハウ・アイディア等)を活かしながら、NPO団体等と連携して取り組む事業

(注意)連携促進枠の対象となるNPO団体等(NPO法人、ボランティア団体、事業者など)の定義

ア 専門性を有していること
イ 地縁の組織(自治会、各種住民団体)でないこと
ウ 校区外にも活動範囲が及んでいること

補助金額 10万円~100万円(総額) 左記の1回あたりの金額に20%加算(最大20万円)

補助対象経費・補助率

対象となる事業に直接必要な費用のうち、報償費、旅費、消耗品費、原材料費などの経費について、補助率100%で助成を行います。ただし経費によっては一部補助率50%の品目や補助上限額がありますのでご注意ください。

対象にならない経費の例

補助金活用にあたって

事業の提案

事業提案書の提出による事業提案と市の事業採択が必要です。

様式等の名称 活動推進部門 協働推進部門 校区まちづくり活動活性化部門
提出書類
事業提案書、収支予算書、団体調書 必要 必要 必要
NPO団体等との連携確認書 不要 不要 連携促進枠のみ必要
規約・会則またはこれに準ずるもの(校区コミュニティ組織、自治会等、学生活動活性化事業枠は不要です) 必要 必要 不要
前年度の事業見積書(印刷製本費、委託料、備品購入費)
(注意)1件あたり10万円を超える場合は、複数業者による見積報告書、収支決算書(前年度実績がない場合は直近のもの)
必要 必要 必要
同意書(代表者が未成年の場合) 必要 必要 不要
代表者確認書類(免許証の写しなど) 法人以外は必要 法人以外は必要 不要
登記事項証明書 法人のみ必要 法人のみ必要 不要
団体役員が学生であることを確認できるもの 学生事業枠のみ必要 学生事業枠のみ必要 不要

募集期間

回数 提案書提出締切日 事前相談締切日
募集期間
1回目 平成30年8月10日(金曜) 平成30年7月25日(水曜)
2回目 平成30年9月10日(月曜) 平成30年8月24日(金曜)
3回目 平成30年10月10日(水曜) 平成30年9月25日(火曜)
4回目 平成30年11月9日(金曜) 平成30年10月25日(木曜)

事業提案書等の提出方法

協働推進課(市庁舎7階)へご持参ください。
なお、事前に協働推進課との提出書類確認が済んでいる場合には、郵送でもかまいませんが、各締切日必着でお願いします。

事業の採択等

提出された事業提案書は、校区コミュニティ組織、市民公益活動団体等の市民の方が参加する「評価会議」において、その内容の評価を行います。(校区まちづくり活動活性化部門及び協働のたねまき・チャレンジ枠を除く。
この評価結果を参考に、市が採択事業を決定し、通知します。

なお、この時点では、事業の提案に対して、採択の可否のみを決定するものであり、補助金額を決定するものではありません。補助金額につきましては、補助金交付申請の後、決定します。

事業が採択された場合

  1. 補助金交付申請書の提出
    事業採択の結果通知を受け取ってから2週間以内、もしくは事業開始1週間前までに提出してください。

  2. 交付決定
    交付決定後に事業実施となります。
    交付決定前に事業を実施した場合は、対象になりませんのでご注意ください。

  3. 事業実施

  4. 事業完了・実績報告

  5. 補助金の交付

  6. 実績評価・事業報告会

お問合せ先

   電話番号:0942-30-9064
   FAX番号:0942-30-9706

募集要領ダウンロード

久留米市庁舎7階 協働推進課のほか、久留米市市民活動サポートセンターみんくるなどにも用意しています。

このページについてのお問い合わせ

 協働推進部協働推進課
 電話番号:0942-30-9064 FAX番号:0942-30-9706 電子メール(専用フォーム)でのお問い合わせ

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