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久留米オープンデータ活用推進研究会について

更新日:201906141626


研究会の目的

久留米オープンデータ活用推進研究会は、民産学官の協働により久留米地域でのオープンデータ活用を推進していくことで、地域課題の解決を図り、市民の利便性向上及び地場企業の活性化を目指していくことを目的としています。

設立日

平成27年5月29日

久留米オープンデータ活用推進研究会規約

久留米オープンデータ活用推進研究会規約PDFファイル(108キロバイト)このリンクは別ウィンドウで開きます

構成団体とその役割

  団体名 役割
構成団体名と各団体の役割
Code for Kurume 市民ニーズの提示
地域の課題解決のアイディアの提示
アプリケーション開発
他地域のコミュニティ組織との連携
有限責任事業組合久留米ICT組合 ICT技術の提案
Code for Kurumeへの技術支援
アプリケーション開発
ICT関連の起業支援
高等教育機関
(久留米大学、久留米工業大学、久留米工業高等専門学校)
学生によるフィールドワーク
市民ニーズの分析
地域の課題の提示
キャリア教育
学術的視点からのアドバイス
久留米市 行政が所有する公開可能なデータの公開
市民へのサービス展開の実現
地場企業活動の活性化

(アドバイザー) 九州大学名誉教授 九州先端科学技術研究所副所長 村上和彰氏

各構成団体の詳細は、久留米オープンデータ活用推進研究会参加団体のページをご覧ください。

活動スキーム図

久留米オープンデータ活用推進研究会の構成団体間のスキーム図

活動内容

  1. オープンデータ活用推進に関する調査研究
  2. オープンデータ活用推進に関する情報交換
  3. オープンデータ活用推進に関する技術的、制度的諸課題の検討
  4. オープンデータ活用推進に関する普及、啓発
  5. その他本会の目的を達成するために必要な事業

久留米オープンデータ活用推進研究会の活動イメージ図

安全・安心に暮らせる街づくりや地域経済の活性化などのまちづくりの課題や市民のニーズへの対応など、地域の課題解決に向け、データにアイディアを掛け合わせ(オープンデータを活用し、課題解決のためのアイディアを調査研究する。)、アプリケーションの開発、キャリア教育、データの価値創造を行うことで、地域の活性化(市民の利便性向上・地場企業の活性化)を実現します。
つまり、研究会では、久留米市などが持つ行政データをどのように活用するのかを含め、これらの地域の効果的な課題解決や学生のキャリア教育につなげるための研究検討を行い、その実現に向けた取り組みを行います。

開催状況

久留米オープンデータ活用推進研究会の開催状況のページをご覧ください。

このページについてのお問い合わせ

 総務部情報政策課
 電話番号:0942-30-9060 FAX番号:0942-30-9708 電子メール(専用フォーム)でのお問い合わせ

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