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平成30年度 市政運営方針

更新日:201808061501

1 基本的認識

 国内の経済は、緩やかな回復基調が続いているが、不安定な国際情勢や金融市場の動向などを考慮すると、依然として先行きは不透明である。
 また、少子化による人口減少と超高齢社会の進展による人口構成の変化に伴う様々な課題に立ち向かうため、全国で地方創生の取組が進められているが、東京一極集中や地方の人口流出に歯止めをかけるまでには至っていない。
 久留米市は、豊かな自然、高度な医療や文化芸術など優れた資源があり、また、農業、環境、観光などの成長分野においてもポテンシャルを有しており、大手シンクタンクの調査では、潜在力のあるまちとして高く評価されている。しかしながら、平成25年以降、4年連続して増加してきた人口は、自然動態のマイナス幅が拡大し、減少傾向に転じている。
 そのような中、県南の中核都市として、久留米市が持続可能な都市であり続け、周辺自治体を牽引していくためには、一定の人口規模を保つことが必要であり、移住定住人口の維持・拡充に向けた取組が、喫緊かつ重要な課題となっている。
 今後は、今ある資源の磨き上げだけではなく、さらに埋もれた資源を見出し、付加価値を加えてブランド化し、国内外に広く情報発信していかなくてはならない。
 また、新たな成長に向けた施策を推進していくため、これまで行ってきた施策を常に検証し、時代にあわなくなった、優先度が低くなったものを廃止も含め見直しするなど継続する施策も効果的・効率的なものに再構築していく必要がある。
 さらに、民間的発想を取り入れ、様々な行政課題に柔軟かつ迅速に対応できる組織体制の構築や、ICTの活用による業務の効率化を進める必要がある。
 このような現状課題を踏まえ、市民や関係団体と協力して、久留米市を成長発展させる取組を進めていかなければならない。

2 基本目標

 久留米市新総合計画・第3次基本計画及び地方創生総合戦略では、持続発展へ向けた都市づくりの課題として、「人口問題」への対応を基本においている。
 今後の市政運営においては、市民が主役のまちづくりを進め、市民の夢や希望が実現する生活空間をつくることにより、市民がこの地に誇りと愛着を持って住み続けたいと思えるまちをつくっていく必要がある。
 併せて市外の人からも高く評価される都市ブランドを確立し、久留米市への移住、そして定住につなげていく必要がある。こうした取組の集大成として「住みやすさ日本一」のまちづくりを基本目標に設定する。

3 まちづくりの方針

(1)暮らし・教育(おもいやりと育み)のまちづくり

 子育て支援や子どもの貧困対策の充実、学力向上に向けた教育環境づくり、認知症高齢者をはじめ、障害者や生活困窮者など社会的支援が必要な方への施策の充実、人権教育・啓発の推進、女性の活躍促進などに取り組む。

(2)安心・快適・都市力(やすらぎと発展)のまちづくり

 幹線道路や都市基幹公園の整備及び自転車利用の促進、生活支援交通の充実、セーフコミュニティの推進や地域コミュニティの活性化、防災対策の更なる強化、低炭素社会の構築などを進める。

(3)地方創生、経済成長・雇用(魅力と活力)のまちづくり

 新産業団地の整備や地域企業の育成支援、企業誘致の推進、農産物のブランド化による販売力強化支援、久留米シティプラザや久留米市美術館、久留米アリーナを活用した全国への久留米の魅力発信による交流人口の拡大や移住定住の促進などに取り組む。

4 プロジェクトの推進

 それぞれのまちづくりの主要課題に対応していくためのプロジェクトチームを発足した。これらのプロジェクト活動をはじめ、様々な施策において民間事業者が有するノウハウを取り入れ、より柔軟な発想による規制緩和や新たなまちづくりを進める。

(1)西鉄久留米駅東口周辺の再開発に向けた検討プロジェクト

 老朽化した再開発ビル等の現状や課題の整理を行うとともに、本市の交通結節点であり、多くの市民が行きかい、賑わいの中心となる駅周辺のポテンシャルを活かすため、再整備に向けた方策の検討を進める。

(2)久留米市都市づくりプロジェクト

 20年後から30年後の将来を見据え、「久留米市の都市計画のあり方」「鉄道駅周辺の活性化」「既存集落のコミュニティの維持」を視点に、久留米市の都市づくり構想の検討を進める。

(3)久留米シティプラザ検討プロジェクト

 久留米シティプラザの運営について、より効果的、効率的に行っていくため、平成30年2月に設置し、利用状況や課題の洗い出し等の検討を行った。その中で、専門的な視点での検討が有効と考え、企業経営、劇場運営、文化芸術、MICE、市民活動等の有識者による久留米シティプラザ運営委員会を設置し、施設利用の最適化と収支改善、市民満足度の向上について検討を進める。

5 平成30年度の主な取組

 以上のような市政運営の基本的な考え方を踏まえ、特に重点的に取り組む8項目の施策について、平成30年度に以下の主な事業に取り組む。
 なお、具体的な取組にあたっては、常に成果と課題を検証し、より効果的、効率的な事業へと組み替え、見直しを行いながら事業の推進を図るものとする。

(1)暮らし・教育(おもいやりと育み)のまちづくり

<1> こどもの笑顔があふれるまちづくり

<2> 健康でいきがいがもてるまちづくり

<3> 人権の尊重、男女共同参画のまちづくり

(2)安心・快適・都市力(やすらぎと発展)のまちづくり

<1> 快適な都市生活を支えるまちづくり

<2> 都市開発・地域開発のまちづくり

<3> 安全・安心なまちづくり

(3)地方創生、経済成長・雇用(魅力と活力)のまちづくり

<1> 地域経済を支えるまちづくり

<2> 文化・芸術・スポーツとにぎわいのあるまちづくり

(4)その他の事業

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