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事業所得にかかる税金

更新日:201604121519


事業取得にかかる主な税金には、どのようなものがありますか。

事業所得にかかる主な税金については、次のとおりです。

個人事業税金一覧表
種類 税金の概要 申告手続き等
国税 所得税 所得金額に応じてかかります。 翌年2月16日から3月15日に税務署に申告(確定申告)します。
地方税 個人住民税
1.都道府県民税
2.市町村民税
次の2つからなっています。
1.均等額でかかる均等割
2.前年の所得に応じてかかる所得割
所得税の確定申告をすれば、特に申告の手続きは必要ありません。
個人事業税 所得金額に応じてかかります。 所得税の確定申告をすれば、特に申告の手続きは必要ありません。

(注意)この他、事業所得に対して課税される税金ではありませんが、消費税・印紙税・固定資産税などがかかります。

法人税金一覧表
種類 税金の概要 申告手続き等
国税 法人税 所得金額に応じてかかります。 原則として、決算日の翌日から2ヶ月以内に本店所在地の税務署に申告(確定申告)します。
地方税 法人住民税
1.都道府県民税
2.市町村民税
次の2つからなっています。
1.会社の区分(事業規模)に応じてかかる均等割
2.当期の法人税額に応じてかかる 法人税割
申告期限は法人税と同じです。
事業所等のある都道府県及び市町村に申告します。
法人事業税 所得金額に応じてかかります。 申告期限は法人税と同じです。
事業所等のある都道府県及び市町村に申告します。
その他 地方法人特別税
(国税)
法人事業税の一部を分離し、国が 「地方法人特別税」として徴収し、 再度都道府県に再分配します。 申告期限は法人税と同じです。
事業所等のある都道府県及び市町村に申告します。

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