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事業者向け支援情報(新型コロナウイルス感染症関連)

更新日:202005280833


主な支援策について(令和2年5月27日)

新型コロナウイルス感染症に関する国・福岡県・久留米市の事業者向けの主な支援策をまとめましたので、ご活用ください。
5月27日時点 新型コロナウイルス感染症に関する主な支援策PDFファイル(1522キロバイト)このリンクは別ウィンドウで開きます

緊急経営支援資金(新型コロナウイルス感染症特別枠) 令和2年5月18日更新

 「緊急経営支援資金(新型コロナウイルス感染症特別枠)」の受付を令和2年5月28日(木曜)から開始します。
 融資の条件や、お申し込みに必要な書類など詳細は、案内チラシPDFファイル(780キロバイト)このリンクは別ウィンドウで開きますをご覧下さい。

緊急経営支援資金(新型コロナウイルス感染症特別枠)概要
融資対象者 「令和2年新型コロナウイルス感染症」の影響を受けている市内中小企業者
要件 セーフティネット保証4号もしくは危機関連保証の認定を受けていること。
久留米市内に事業所を有する中小企業者であること。
信用保証協会の保証対象業種であること。
資金使途 運転資金・設備資金
利率 0.8%
限度額 350万円
貸付期間 10年以内(元金据置5年以内)
保証料率 0%(市が信用保証料を全額負担)
利子補給 市が最初の5年間の利子のうち、延滞利子を除く利子額を全額補給。
申請時期は、融資実行日から1年経過後です。
取扱金融機関 福岡銀行、筑邦銀行、西日本シティ銀行、福岡中央銀行、北九州銀行、佐賀銀行、十八銀行、親和銀行、佐賀共栄銀行、商工中金、筑後信用金庫、大川信用金庫、福岡県信用組合の市内各支店
受付期間 令和2年5月28日~令和2年12月31日まで(最長令和3年3月31日まで延長)
いずれも保証協会の受付日を基準とします。

政府系金融機関・信用保証協会による融資・保証の対象外業種の見直しについて(令和2年5月15日)

 経済産業省では、5月15日に保証対象外業種の見直しを行いました。
具体的には、ぱちんこ屋、場外車券売場・場外馬券売場・場外舟券売場、遊興飲食店((バー、キャバレー等)ただし、公序良俗等の観点から問題がある場合を除く。)が、信用保証協会による保証の対象となります。
 詳細は、経済産業省のページこのリンクは別ウィンドウで開きますをご覧ください。

国および県の給付金の受付が開始されました。(令和2年5月19日更新)

 国および県では、新型コロナウイルス感染症拡大により、特に大きな影響を受けている事業者に対して、事業全般に広く使える給付金の受付を開始しました。また、国の給付金の申請サポート会場が開設されます。
 国の「持続化給付金」の受付等については、持続化給付金事務局ホームページこのリンクは別ウィンドウで開きますご覧ください。
 国の「持続化給付金」の申請サポート会場については、持続化給付金申請サポート会場ホームページこのリンクは別ウィンドウで開きますをご覧ください。
 県の「持続化緊急支援金」の受付等については、福岡県持続化緊急支援金ホームページこのリンクは別ウィンドウで開きますをご覧ください。

新型コロナウイルス感染症に係る中小企業者への支援について

 市では、新型コロナウイルスに関連した感染症の影響により、事業活動に支障をきたしている個人事業主を含む市内中小企業・小規模事業者の皆様に対し、資金繰りの支援を行っています。

 また、新型コロナウイルス感染症による企業への影響を緩和し、企業を支援するための国や県の支援策もご案内します。

久留米市中小企業融資制度のご案内

新型コロナウイルス感染症により事業活動に影響を受けている中小・小規模事業者を対象にした融資
資金名 緊急経営支援資金(一般枠) 緊急経営支援資金(危機関連枠)
要件 セーフティネット保証4号もしくは5号の認定を受けている中小企業等 危機関連保証の認定を受けている中小企業
資金使途 運転資金 運転資金・設備資金
限度額 1,000万円
利率 1.26% (通常利率1.46%) 1.26%
貸付期間 7年以内(据置1年以内)
保証料率 セーフティネット保証4号の場合 0.57%
セーフティネット保証5号の場合 0.47%
0.57%
利子補給 市が最初の1年間の利子のうち、延滞利子を除く利子額を全額補給します。
なお、申請時期は、融資実行日から1年経過後です。
保証料補給 350万円までの借入は、市が保証料を全額補給します。
取扱金融機関 福岡銀行、筑邦銀行、西日本シティ銀行、福岡中央銀行、北九州銀行、佐賀銀行、十八銀行
親和銀行、佐賀共栄銀行、商工中金、筑後信用金庫、大川信用金庫、福岡県信用組合 の市内各支店
様式等(PDF) 緊急経営支援資金(一般枠)様式このリンクは別ウィンドウで開きます 緊急経営支援資金(危機関連枠)様式このリンクは別ウィンドウで開きます

セーフティネット保証4号、5号、危機関連保証の認定手続きについて

セーフティネット保証4号、5号及び危機関連保証について
認定名称 認定要件 必要な書類 様式等(PDF)
セーフティネット保証4号 (1)原則、1年以上事業を継続していること。
(2)令和2年新型コロナウイルス感染症の影響を受けた後、原則として最近1か月の売上高等が前年同月に比して20%以上減少し、かつ、その後2か月を含む3か月間の売上高等が前年同期に比して20%以上減少すると見込まれること。
中小企業信用保険法第2条第5項第4号の規定による認定申請書 4号様式
申請書の添付書類 4号添付書様式
1年以上の事業継続を確認できる書類 登記簿の写しや確定申告書の写しなど
事業全体の売上等が確認できる書類 試算表、売上台帳など
セーフティネット保証5号 (1)指定業種に属する事業を行っていること。
(2)直近3か月間の売上高等が前年同期比5%以上減少していること。なお、直近3か月間の期間については、令和2年新型コロナウイルス感染症の影響を受けた時期を考慮し、当面の間、柔軟な運用を行っています。詳しくはお問い合わせください。
中小企業信用保険法第2条第5項第5号の規定による認定申請書
5号様式
申請書の添付書類 5号添付書様式
営む事業の業種が確認できる書類 登記簿の写しや確定申告書の写しなど
事業全体の売上等が確認できる書類 試算表、売上台帳など
危機関連保証 (1)令和2年新型コロナウイルス感染症の影響により、経営に支障を来している中小企業者
(2)原則として最近1か月の売上高等が前年同月に比して15%以上減少し、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高等が前年同期に比して15%以上減少すると見込まれること。
中小企業信用保険法第2条第6項の規定による認定申請書 危機関連保証様式
申請書の添付書類 危機関連保証添付書様式
事業全体の売上等が確認できる書類 試算表、売上台帳など

既存借入の返済条件緩和措置について

 久留米市制度融資を利用されており、資金繰りに支障が生じている中小企業者を対象に、返済条件を緩和しています。(新事業展開支援資金及び都心部・地域商業賑わい創出支援資金は除きます)
 (1)最長返済期間延長 最長2年(短期安定資金は最長1年間)
 (2)元金返済猶予 最長2年(短期安定資金は最長1年間)
 両方を組み合わることも可能です。
 なお、希望される場合は、資金を利用している金融機関にてお申込み下さい。金融機関等の審査の上、決定されます。
 詳細は、返済条件緩和措置のページをご覧ください。

国や県などの支援策について

福岡県の金融支援について

 令和2年5月1日より、福岡県が実施する新たな資金繰り支援が開始されました。新型コロナウイルス感染症の影響を受けている個人事業主を含む中小・小規模事業者の皆様に対し、3年間実質無利子・無担保・保証料ゼロの県の制度融資「新型コロナウイルス感染症対応資金」による資金繰りです。
 上記以外にも、福岡県では新型コロナウイルス感染症の影響を受けている個人事業主を含む中小・小規模事業者の皆様に対し、県の制度融資「緊急経済対策資金」による資金繰り支援が実施されています。
 詳細は、福岡県庁のホームページこのリンクは別ウィンドウで開きますをご覧ください。

日本政策金融公庫の金融支援について

日本政策金融公庫では、新型コロナウイルス感染症の影響により、一時的に業況悪化を来している皆さまを対象とした「新型コロナウイルス感染症特別貸付」をはじめとした、金融支援を行っております。詳細は、日本政策金融公庫のホームページこのリンクは別ウィンドウで開きますをご覧ください。

商工中金の金融支援について

商工中金では「新型コロナウイルス感染症に関する特別相談窓口」を設置しており、新型コロナウイルス感染症の影響により資金繰りに支障を来している中小企業の皆様からのご相談に対し、危機対応業務の「新型コロナウイルス感染症特別貸付」の金融支援を行っております。詳細は、商工中金のホームページこのリンクは別ウィンドウで開きますをご覧ください。

国の支援策について

 国では、公募している生産性革命推進事業において、新型コロナウイルス感染症による影響を受け、サプライチェーンの毀損等に対応するための設備投資や販路開拓、事業継続力強化に資するテレワークツールの導入に取り組む事業者を対象に加点措置を講じ、優先的に支援を行います。

生産性革命推進事業の補助金
補助金名称 概要 公募要領・スケジュール等
令和元年度補正予算
ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金[一般型]
新製品・サービス開発や生産プロセス改善等のための設備投資等を支援します。 ものづくり補助金事務局このリンクは別ウィンドウで開きます
令和元年度補正予算
小規模事業者持続化補助金[一般型]
小規模事業者の販路開拓等のための取組を支援します。
申請受付・相談は下記の商工団体にお尋ねください。
(a)久留米南部商工会 電話0942-64-3649
 担当地域(大善寺・安武・荒木・城島・三潴)
(b)久留米東部商工会 電話0942-47-1231
 担当地域(善導寺・大橋・北野)
(c)田主丸町商工会 電話0943-72-2816
 担当地域(田主丸町)
(d)久留米商工会議所 電話0942-33-0213
 担当地域(上記地区以外)
日本商工会議所(商工会議所地区分)このリンクは別ウィンドウで開きます
全国商工会連合会(商工会地区分)このリンクは別ウィンドウで開きます
令和元年度補正
サービス等生産性向上IT導入支援事業
事業継続性確保の観点から、ITツール導入による業務効率化等を支援します。 サービス等生産性向上IT導入支援事業事務局このリンクは別ウィンドウで開きます

 小規模事業者持続化補助金(一般型)の加点措置については、久留米市において新型コロナウイルス感染症に起因して売上高減少の影響を受けた事業者の認定を行っております。詳細は、下記問い合わせ先にお尋ねください。

 上記以外の支援策もございますので、詳細は経済産業省ホームページの新型コロナウイルス感染症のページこのリンクは別ウィンドウで開きますをご覧ください。

お問い合わせ先

商工観光労働部商工政策課 電話番号 0942-30-9133 FAX番号 0942-30-9707
田主丸総合支所産業振興課 電話番号 0943-72-2110 FAX番号 0943-72-3819
北野総合支所産業振興課 電話番号 0942-78-3569 FAX番号 0942-78-3377
城島総合支所産業振興課 電話番号 0942-62-2115 FAX番号 0942-62-3732
三潴総合支所産業振興課 電話番号 0942-64-2315 FAX番号 0942-65-0957

このページについてのお問い合わせ

 商工観光労働部商工政策課
 電話番号:0942-30-9133 FAX番号:0942-30-9707 電子メール(専用フォーム)でのお問い合わせ

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