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緊急経営支援資金(災害復旧枠)

更新日:201909131018


対象者の要件

  1. 市内に事業所を有する中小企業者であること
  2. 信用保証協会の保証対象業種であり、市税を完納していること
  3. 次のいずれかに該当する資金を必要とする方
    • 1.「激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律」により「激甚災害」もしくは「局地激甚災害」のいずれに指定された災害を受け、事業の復旧に必要な資金
    • 2.「災害救助法」の適用を受け、事業の復旧に必要な資金
    • 1及び2と同等の災害と市長が認めた災害を受け、事業の復旧に必要な資金

(注意)暴力団又は暴力団(員)が関与する中小企業者は、融資の利用ができません。

現在の該当案件状況

「平成30年7月豪雨」で被災した市内中小企業者
市が発行する「り災証明書」の添付が必要です。証明書発行待ちの方は、「市受付印が押された、り災証明願のコピー」を先に提出し、後日「り災証明書」を提出してください。
実施期間は、平成30年7月20日(金曜日)から平成31年3月29日(金曜日)までとなります。
詳しくは、「ご案内チラシ【緊急経営支援資金(災害復旧枠)のご案内】PDFファイル(212キロバイト)このリンクは別ウィンドウで開きます」をご確認ください。

融資条件

融資条件(平成30年4月1日現在)
資金使途 限度額 利率 借入期間
(据置)
保証人 保証料率
(注意1)
設備
運転
(復旧に必要な資金)
1,000万円 0.8% 7年以内
(1年)
原則として
法人は代表者
個人は不要
0%

(注意1)保証料は久留米市が負担するため、保証料率は0%と記載しております。

利子補給

支払利子については、借入れ後1年間の支払利子の全額(延滞利子分除く)を補給します。ただし、緊急経営支援資金及び新規開業資金からの借換資金は、利子補給の対象外です。
詳しくは、「信用保証料・利子補給のご紹介」のページをご覧ください。

受付機関

久留米市商工観光労働部商工政策課・田主丸総合支所・北野総合支所・城島総合支所・三潴総合支所・久留米商工会議所・久留米南部商工会・久留米東部商工会・田主丸町商工会・取扱金融機関

取扱金融機関

福岡銀行・筑邦銀行・佐賀銀行・十八銀行・西日本シティ銀行・福岡中央銀行・佐賀共栄銀行・親和銀行・北九州銀行・筑後信用金庫・大川信用金庫・福岡県南部信用組合・とびうめ信用組合・商工組合中央金庫(いずれも市内の各本・支店のご利用が可能です)

必要書類

必要書類一覧
書類 個人事業主(必要部数) 法人(必要部数)
借入申込書 所定の用紙 1部 所定の用紙 1部
納税証明書 最新年度の市県民税納税証明書 1通 最新年度の法人市民税納税証明書 1通
市税の滞納のない証明書 1通 1通
印鑑証明書の写し 3ヶ月以内のもの 1通 3ヶ月以内のもの 1通
確定申告の写し・決算書 直近2期分の確定申告の写し 1部 直近2期分の決算書、
残高試算表(決算期から6月以上経過している場合) 各1部
登記簿の履歴事項全部証明書 不要 1部
個人情報の取扱に関する同意書 2部
(保証協会・金融機関提出用 各1部)
2部
(保証協会・金融機関提出用 各1部)
(許認可を必要とする業種の場合) 許認可証の写し 1部 許認可証の写し 1部
(土木・建設業の場合) 受注工事明細書 1部 受注工事明細書 1部
認定書 1部 1部
その他 必要と認める書類 必要と認める書類

手続きの流れ

  1. 申請者は、市に、資金を申込むための認定申請を行います。
  2. 市は、申請が適当と認められた場合、申請者に対して認定書を交付します。
  3. 申請者は、受付機関に融資の申込みを行います。
  4. 申請者が金融機関以外の受付機関に融資の申込みを行った場合、受付機関は金融機関に融資を斡旋します。
  5. 金融機関は、福岡県信用保証協会に保証の申込みをします。
  6. 福岡県信用保証協会は、保証承諾にあたっての審査を行います。
  7. 保証承諾となった場合、福岡県信用保証協会は金融機関へ保証書を送付します。

手続きの流れのイメージ図

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 商工観光労働部商工政策課
 電話番号:0942-30-9133 FAX番号:0942-30-9707 電子メール(専用フォーム)でのお問い合わせ

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