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農地の納税猶予制度

更新日:201706021318


農業経営移譲時等における農地に係る相続税、贈与税の優遇措置の概要を紹介します。

農地の贈与税納税猶予制度について

農地の細分化を防止し、農業後継者の育成を目的として設けられています。
贈与者または受贈者の死亡時まで猶予する制度です。

農地の贈与税納税猶予制度の概要
要件
贈与する人の要件
・贈与する日まで3年以上農業を営んでいたこと。
・相続時精算課税制度を受けたことがないこと。
受贈の要件
(農地をもらう人)
・贈与者の推定相続人であること。
・受贈日現在18歳以上。
・受贈日まで3年以上農業に従事していること。
・受贈農地で速やかに農業経営を行なうこと。
条件
・一括贈与にした場合。
効果
・贈与税の納税を贈与者(受贈者)の死亡時まで猶予する。

農地の相続税納税猶予制度について

農地の細分化を防止し、農業後継者の育成を目的として設けられた制度です。

農地の相続税納税猶予制度の概要
要件 
被相続人の要件
・死亡の日まで農業を営んでいた者。
相続人の要件
・相続の申告期限までに農業経営を開始し、その後も引き続き農業経営を行なうと認められる人。
農地の要件
・市街化区域外の農地は、基盤強化法による貸借された農地が対象。
効果
・相続税の申告期限から20年を経過する日まで、農業を継続した場合に猶予税額が免除されます。
 

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