トップ > 産業・ビジネス・雇用 > 農林水産業 > 農業委員会に関する制度・手続き > 農地の売買・貸借

農地の売買・貸借

更新日:201401061124


農地の売買・貸借(農地法3条)について

農地について、耕作することを目的として所有権を移転し、または賃借権や使用貸借権を設定もしくは移転する場合は、農業委員会の許可(農地法3条)を受けることが必要です。(従来の県知事許可は権限移譲されています。)

申請のイメージ図

許可の要件

農業経営基盤強化法による貸借について

「安心して農地が貸せますよ」

農地法の許可不要で農地の貸借ができます。

農業経営基盤強化法による貸借の要件
対象地
  • 市街化区域外の農地。
  • 所有者は市外在住の方でも構いません。
受付期間
  • 1月と8月の年2回です。
特徴
  • 農地法3条の許可は不要です。
  • 貸し借りの期限がくれば離作料なしで農地が返還されます。
受付窓口
  • 農業委員会
  • 農業協同組合(JAくるめ)

申し込みからのイメージ図

このページについてのお問い合わせ

 農業委員会事務局
 電話番号:0942-30-9236 FAX番号:0942-30-9717 電子メール(専用フォーム)でのお問い合わせ

▲このページの先頭へ