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家屋の固定資産税の減額措置

更新日:201708211444


新築家屋の固定資産税の減額措置

新築された一般住宅やマンションなどが、次の要件にあてはまる場合には、固定資産税が減額されます。
なお、都市計画税には、この減額措置はありません。

適用対象は、次の要件を満たす住宅です。

  1. 専用住宅や併用住宅であること。(併用住宅については、居住部分の床面積の割合が、家屋の延床面積の2分の1以上のものに限られます。)
  2. 居住部分の床面積が、50平方メートル(一戸建て以外の賃貸住宅にあっては1世帯あたり40平方メートル)以上280平方メートル以下であること。

(注意)分譲マンションなど区分所有家屋の床面積については、[専有部分の床面積+持分で按分した共用部分の床面積]で判定します。
なお、賃貸マンションなどについても、独立的に区画された部分ごとに、区分所有家屋に準じた方法で判定します。

減額される範囲

減額の対象となるのは、新築された住宅用の家屋のうち、住居として用いられている部分(居住部分)だけであり、併用住宅における店舗部分、事務所部分などは減額対象となりません。
なお、住居として用いられている部分の床面積が120平方メートルまでのものはその全部が減額対象に、120平方メートルを超えるものは120平方メートルに相当する部分が減額対象になります。

減額される期間

長期優良住宅に対する減額措置

一定の基準を満たすものとして、長期優良住宅の認定を受けて新築された住宅について、新築後5年度分(3階建以上の中高層耐火建築物等である住宅は7年度分)について120平方メートルまでの固定資産税が2分の1に減額されます。

サービス付き高齢者向け住宅に対する減額措置(注意1)

サービス付き高齢者向け住宅として登録された貸家住宅において、新築後5年度分に限り、1戸当たり120平方メートルまでの部分について固定資産税が3分の2に減額されることがあります。
なお、都市計画税にはこの減額措置はありません。
詳しくはこちらの「サービス付き高齢者向け住宅の新築に伴う固定資産税の減額についてPDFファイル(214キロバイト)」をご覧ください。

耐震改修住宅に対する減額措置(注意2)

(ア)住宅の場合
昭和57年1月1日以前から所在する住宅において、改修工事に要した費用が50万円超、かつ建築基準法に基づく現行の耐震基準(昭和56年6月1日施行)に適合する一定の改修工事を施した場合、対象家屋の固定資産税が減額されることがあります。
詳しくはこちらの「耐震改修に伴う固定資産税の減額についてPDFファイル(180キロバイト)このリンクは別ウィンドウで開きます」をご覧ください。

(イ)住宅以外の場合
住宅以外の既存家屋において、「建築物の耐震改修の促進に関する法律」第7条に基づく耐震診断を義務付けられ、国の補助を受けて、一定の改修工事を行った場合、対象家屋の固定資産税が減額されることがあります。
詳しくはこちらの「耐震改修を行った要安全確認建築物等の固定資産税の減額についてPDFファイル(203キロバイト)このリンクは別ウィンドウで開きます」をご覧ください。

住宅のバリアフリー改修に伴う減額措置(注意2)

新築された日から10年以上を経過し、高齢者や障害者等が居住する住宅において、補助金等を除いた改修工事に要した費用の自己負担額が50万円超、かつ一定の要件を満たすバリアフリー改修工事を行った場合、翌年に限り固定資産税が減額されることがあります。
詳しくはこちらの「住宅のバリアフリー改修に伴う固定資産税の減額について」PDFファイル(302キロバイト)このリンクは別ウィンドウで開きますをご覧ください。

住宅の省エネ改修工事に伴う減額措置(注意2)

平成20年1月1日以前から所在する住宅において、補助金等を除いた改修工事に要した費用の自己負担額が50万円超、かつ一定の要件を満たす窓の改修工事等の省エネ改修工事を行った場合、翌年に限り固定資産税が減額されることがあります。
詳しくはこちらの「住宅の省エネ改修に伴う固定資産税の減額について」PDFファイル(204キロバイト)このリンクは別ウィンドウで開きますをご覧ください。

注意1 減額を受けるためには、申告書と添付書類を資産税課まで提出しなければなりません。申告書はダウンロードしていただくか、資産税課・各総合支所市民福祉課にもあります。なお、新築した翌年の1月31日までに申告が必要です。

注意2 減額を受けるためには、申告書と添付書類を資産税課まで提出しなければなりません。申告書はダウンロードしていただくか、資産税課・各総合支所市民福祉課にもあります。なお、改修後3か月以内に申告が必要です。

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