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市・県民税の税額の算出方法

更新日:201405151322

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市・県民税の税額の算出方法について

個人市・県民税は均等割と所得割との合計です。
個人市・県民税=均等割(市民税均等割+県民税均等割)+所得割(市民税所得割+県民税所得割)

均等割

均等割とは、住民税額のうち、市内に住所がある個人全員に対してかかる税です。
ただし、非課税判定に該当する場合は非課税となります。

均等割の非課税判定

  1. 生活保護法の規定により生活扶助を受けている人
  2. 障害者、未成年、寡婦または寡夫で前年中の合計所得金額が125万以下の人

    収入が1つの場合は以下の収入額が非課税の目安となります。

    ・収入が給与収入のみの場合、給与の年収が2,044,000円未満
    ・収入が公的年金収入のみで64歳までの場合、公的年金の年収が2,166,667円以下
    ・収入が公的年金収入のみで65歳以上の場合、公的年金の年収が2,450,000円以下
  3. 控除対象配偶者または扶養親族がない人で前年中の合計所得金額が315,000円以下の人

    収入が1つの場合は以下の収入額が非課税の目安となります。

    ・収入が給与収入のみの場合、給与の年収が965,000円以下
    ・収入が公的年金収入のみで64歳までの場合、公的年金の年収が1,015,000円以下
    ・収入が公的年金収入のみで65歳以上の場合、公的年金の年収が1,515,000円以下
  4. 控除対象配偶者または扶養親族がある人の場合、前年中の合計所得金額が次の計算式で求めた額以下の人

    ・合計所得金額≦315,000円×(控除対象配偶者+扶養数+本人)+189,000円
均等割税額
〜平成25年度 平成26年度〜平成35年度
市民税 3,000円 3,500円
県民税 1,500円 2,000円
合計 4,500円 5,500円

東日本大震災からの復興を図ることを目的として、東日本大震災復興基本法 (平成23年法律第76号)第二条 に定める基本理念に基づき平成23年度から平成27年度までの間において実施する施策のうち、全国的に、かつ、緊急に地方公共団体が実施する防災のための施策に要する費用の財源を確保するため、臨時の措置として個人の住民税の均等割の標準税率について、地方税法 (昭和25年法律第226号)の特例が定められました。(東日本大震災からの復興に関し地方公共団体が実施する防災のための施策に必要な財源の確保に係る地方税の臨時特例に関する法律(平成23年12月2日法律第118号)) 

これに基づき、個人市民税および個人県民税の均等割額がそれぞれ500円ずつ引き上げられます。特例の期間は平成26年度から平成35年度までです。


平成26年度以降適用される主な税制改正についてはこちらからご覧いただけます。

所得割

所得割とは、住民税額のうち、所得額に比例して課税される部分を指します。
所得割は前年1年間の所得をもとに次のような順序で計算されます。

所得割

  1. 所得金額:収入金額から必要経費や給与所得控除などを差し引いた金額です。
  2. 所得控除額:配偶者や扶養をしている親族がある人など個人的な事情を考慮して、 所得金額から差し引く金額です。
  3. 課税標準額(課税所得):所得金額から所得控除額を差し引いたもので、個人市・県民税の所得割 を計算する上で基準となる金額です。
  4. 税率:課税標準額に税率をかけたものが、個人市・県民税の所得割の税額です。
    課税標準額×税率=所得割額
課税所得
課税所得 市民税税率 県民税税率
一律
6パーセント
4パーセント

5.税額控除:調整控除、配当控除及び住宅借入金等特別税額控除などです。


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 市民文化部市民税課
 電話番号:0942-30-9008 FAX番号:0942-30-9753 電子メール(専用フォーム)でのお問い合わせ

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