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所得控除

更新日:201701180848


所得控除とは

所得控除とは、納税者に配偶者や扶養親族があるかどうか、病気などによる出費があるかどうかなどの個人的な事情を考慮して、その納税者の実情に応じた税負担を求めるために所得金額から差し引くものです。

雑損控除

前年中にあなたやあなたと生計を一にする配偶者や扶養親族等が所有している家屋、家財、現金が天災、火災、盗難、横領等によって損害を受けた場合に受けられる控除です。
損害金額は損害の生じた日の時価です。

医療費控除

前年中にあなたやあなたと生計を一にする配偶者やその他の扶養親族の為に病院診療所等へ支払った治療費又は医薬品の購入代、助産師等の負担医療がある場合に受けられる控除です。
(注意)事前に各自で支払金額を月ごとに集計して頂いておくと、申告がスムーズです。

社会保険料控除

前年中に納税者が自分自身の社会保険料を支払った場合又は納税者と生計を一にする配偶者やその他の親族の負担すべき社会保険料を支払った場合に受けられる控除です。
(注意)社会保険料とは、国民健康保険、国民年金、介護保険、厚生年金、雇用保険(失業保険)等の保険料のことです。

小規模企業共済等掛金控除

前年中に小規模共済制度に基づく第一種共済掛金および心身障害者扶養共済制度の掛金を支払った場合に受けられる控除です。

生命保険料控除

前年中に受取人があなたや配偶者その他親族である契約に基づく生命保険料、介護医療保険料及び個人年金保険料を支払った場合に受けられる控除です。
前年中に支払った保険料のうち、分配金を差し引いた金額が控除の対象となります。

地震保険料控除

前年中に特定の損害保険契約等に係る地震等損害部分の保険料や掛金を支払った場合に受けられる控除です。
平成18年の税制改正で、平成20年度(平成19年分)より損害保険料控除が廃止されました。
しかし、平成18年12月31日までに締結した契約で、平成19年1月1日以後にその損害保険契約等の変更をしていない長期損害保険契約等(短期損害保険契約等を除く)に係る損害保険料については、経過措置として地震保険料控除の対象とすることができます。

寡婦控除

次のいずれかに該当する場合に受けられる控除です。

  1. 夫と死別または離別後再婚していない人で、扶養親族や生計をともにしている総所得金額等の合計額が38万円以下の子のある人
  2. 夫と死別した後再婚していない人で、合計所得金額が500万円以下の人

寡婦特別控除

寡婦のうち、扶養親族である子を有し、かつ合計所得金額が500万円以下の場合に受けられる控除です。

寡夫控除

妻と死別または離別後再婚していない人で、生計を一にする総所得金額が38万以下の子を有し、かつ合計所得金額が500万円以下の場合に受けられる控除です。

障害者控除

あなたや配偶者、扶養親族が障害者である場合に受けられる控除です。(障害者手帳等の提示を要します。)

勤労学生控除

前年の合計所得金額が65万円以下で給与所得等以外の所得金額が10万円以下の勤労学生の場合

配偶者控除

あなたと生計を一にする配偶者(事業専従者除く)の前年中の合計所得金額が38万円以下の場合に受けられる控除です。

配偶者特別控除

あなたの前年中の所得が1,000万円以下で、生計を一にする配偶者(控除対象配偶者・事業専従者除く)の合計所得金額が380,001円以上760,000円未満の場合に受けられる控除です。

扶養控除

あなたと生計を一にする親族で前年中の合計所得金額が38万円以下の場合に受けられる控除です。

(注意)
寄附金控除については、平成21年度分より所得控除方式から税額控除方式に改正されました。

控除額
種類 控除額
1.雑損控除
次のいずれか多い金額
(A) (損失の金額−保険等により補てんされた額)−(総所得金額×10パーセント)
(B) (災害関連支出の金額−保険等により補てんされた額)−5万円
2.医療費控除
(前年中に支払った医療費−保険等により補てんされた額)
−{(総所得金額×5%又は10万円のいずれか低い額}
(限度額200万円)
3.社会保険料控除
前年中に支払った額全額
4.小規模企業共済等掛金控除
前年中に支払った額全額
5.生命保険料控除
別表1参照
6.地震保険料控除
1.地震保険料
支払保険料:50,000円まで、控除額:支払額の2分の1
支払保険料:50,000円以上、控除額:一律25,000円
2.旧長期損害保険料
支払保険料:5,000円まで、控除額:支払額全額
支払保険料:5,001円〜15,000円、控除額:支払額÷2+2,500
支払保険料:15,001円以上、控除額:一律10,000円
3.地震保険料、旧長期損害保険料の両方がある場合
上記1.2でそれぞれの方法で計算した金額の合計額(最高25,000円)
7.寡婦控除
26万円
8.寡婦特別控除
30万円
9.寡夫控除
26万円
10.障害者控除
普通障害者 26万円
特別障害者 30万円(53万円)
(注意)上記の( )は扶養親族が特別障害で同居している場合です。
(注意)特別障害者とは、1、2級の身体障害者手帳やAの療育手帳などが交付されている人です。
11.勤労学生控除
26万円
12.配偶者控除
配偶者の年齢が
ア. 70歳未満の場合  33万円
イ. 70歳以上の場合  38万円
(注意)年齢は前年の12月31日現在
13.配偶者特別控除
別表2参照
14.扶養控除
ア 一般扶養(年齢16歳以上19歳未満、年齢23歳以上70歳未満) 33万円
イ.特定扶養(年齢19歳以上23歳未満) 45万円
ウ.老人扶養(年齢70歳以上) 38万円
エ.同居老親(老人扶養のうち本人又は配偶者の直系尊属で同居) 45万円 
(注意)年齢は前年の12月31日現在
15.基礎控除
33万円

別表1 生命保険料控除計算表
種類 年間の支払保険料等 控除額
新契約
(平成24年1月1日以降に契約したもの)
12,000円以下 支払保険料等の全額
12,000円超32,000円以下 支払保険料等×1/2+6,000円
32,000円超56,000円以下 支払保険料等×1/4+14,000円
56,000円超 一律28,000円
一般の生命保険料、介護医療保険料控除、個人年金分の生命保険料の支払額を各々
上の式に あてはめ算出した控除額の合計が、生命保険料控除額になります。(最高7万円)
旧契約
(平成23年12月31日以前に契約したもの)
15,000円以下 支払保険料等の全額
15,000円超40,000円以下 支払保険料等×1/2+7,500円
40,000円超70,000円以下 支払保険料等×1/4+17,500円
70,000円超 一律35,000円
一般の生命保険料と、個人年金分の生命保険料の支払額を各々上の式にあてはめ
算出した 控除額の合計が、生命保険料控除額になります。(最高7万円)

(注意)平成25年度から介護医療保険料控除が創設され、生命保険料控除が改組されました。詳しくは平成25年度から適用される個人市・県民税(個人住民税)の主な税制改正についてのページをご覧ください。

別表2 配偶者特別控除額一覧
配偶者の合計所得金額 控除額
380,001円〜449,999円 330,000円
450,000円〜499,999円 310,000円
500,000円〜549,999円 260,000円
550,000円〜599,999円 210,000円
600,000円〜649,999円 160,000円
650,000円〜699,999円 110,000円
700,000円〜749,999円 60,000円
750,000円〜759,999円 30,000円
760,000円以上 0円

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