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個人市・県民税(個人住民税)の公的年金からの特別徴収(天引き)について

更新日:201701180905


個人市・県民税の公的年金からの特別徴収制度

個人市・県民税の公的年金からの特別徴収について詳しくは、平成21年度以降適用される個人市・県民税(個人住民税)の主な税制改正のページをご覧ください。

個人市・県民税の公的年金からの特別徴収 Q&Aコーナー

Q1 どんな制度ですか?  
A1 年金保険者(社会保険庁など)が、個人市・県民税を老齢等年金から天引きして、市町村に直接納入する制度です。地方税法の改正に基づくものであり、全国で実施されます。【地方税法第321条の7の2】

Q2 口座振替で納めたい(納付書で納めたい)のですが…
A2   年金からの特別徴収の対象になった税額については、本人の希望で納税方法の選択をすることはできません。

Q3 個人市・県民税は給与から天引きされていますが、督促状が届きました。
A3   今回の地方税法の改正に伴って、公的年金の所得に対する個人市・県民税については、給与からの特別徴収ができなくなりました。給与からの天引きができるのは年金所得以外の所得にかかる税額だけになります。6月上旬に発送した「市民税・県民税納税通知書」(期割明細書)に記載しているとおり、年金からの個人市・県民税の特別徴収は10月支給分の年金から始まります。最初の年度は対象税額の2分の1は普通徴収になりますので、1期(6月)と2期(8月)は納付書または口座振替で納めていただきます。今まで給与天引きで納めていた方にも、年金の所得に課税される場合は普通徴収の納付書を送っていますので、ご注意ください。

Q4 65才以上ですが、通知が届きません。
A4   公的年金からの特別徴収の対象者には、「市民税・県民税納税通知書」に期割明細を記載しています。対象となる方は基本的には次のとおりです。

  1. 当該年度の4月1日現在で65才以上(例:平成28年度は、昭和26年4月2日生まれまでの方)
  2. 公的年金の年額が18万円以上の方
  3. 介護保険料の特別徴収の対象者

ただし、公的年金の所得に対して個人市・県民税が課税されないときや、介護保険料が障害年金や遺族年金から天引きされるときなど、対象にならない場合もあります。

Q5 税額変更通知書が届きました。年金からの特別徴収額が0円になっていますが?
A5   年金からの特別徴収が中止になり、普通徴収に切り替わったという通知です。中止になった場合は、翌年の10月から天引きが再開されます。天引きが中止になるのは、次のような場合があります。

  1. 対象者が他市町村へ転出したとき
  2. 対象者が死亡したとき
  3. 失権・差止め・支払保留など年金支給停止になったとき
  4. 課税内容に変更があったとき(修正申告・社会保険庁等からの年金支給額の変更・扶養控除の人数の変更など)
  5. 老齢等年金から同様に天引きされる所得税・介護保険料・国民健康保険料(後期高齢者医療保険料)を差し引いた額より、特別徴収対象税額(公的年金の所得に課税される個人市・県民税)が上回るとき
  6. 年金の受給が複数あり、優先順位が高い方の年金が(5)にあてはまるとき(老齢等年金の種類・優先順位については、Q8を参照してください)

(注意)平成25年度税制改正の施行により、平成28年10月1日以後に実施する特別徴収から(3)(4)について一定の要件の下で特別徴収が継続されることとなります。

Q6 年金のほかにも所得がありますが…
A6   年金からの特別徴収の対象になるのは、個人市・県民税のうち公的年金の所得に課税される税額(所得割・均等割)だけです。給与所得や農業所得・不動産所得など他に所得がある方は、個人市・県民税総額から公的年金に課税される税額を差し引いた額を、今までどおり給与からの特別徴収や、普通徴収(納付書または口座振替)により納めていただきます。

Q7 実際にいくら天引きされるのか教えてください。
A7 
  6月に送付した「市民税・県民税納税通知書」(期割明細書)に今年度の「特別徴収額」、翌年度の「仮徴収額」、天引きされる年金の種類などを記載しています。
「仮徴収」とは、今年度の税額を元に来年度の4月・6月・8月分の税額を計算して天引きすることです。

Q8 どの年金から天引きされるのですか?
A8   老齢等年金から特別徴収されます。2つ以上の年金を受給されている場合は、次の年金保険者による優先順位(第1順位)と、年金種類による優先順位(第2順位)に従って天引きされます。

年金保険者による優先順位は次のとおりです。

  1. 日本年金機構
  2. 国家公務員共済
  3. 私学共済
  4. 地方公務員共済

公的年金からの特別徴収の対象となる年金の種類と優先順位は次のとおりです。

  1. 国民年金法による老齢基礎年金
  2. 旧国民年金法による老齢年金など
  3. 旧厚生年金保険法による老齢年金など
  4. 旧国家公務員等共済組合法による退職年金など
  5. 旧地方公務員等共済組合法による退職年金など
  6. 旧私立学校教職員共済組合法による退職年金など
  7. 旧船員保険法による老齢年金など
  8. 移行農林年金の退職年金など

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