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高齢者の定期予防接種

更新日:201604010005


高齢者の定期予防接種について(注意事項)

 高齢者の定期予防接種は、主に個人予防目的のために行うもので、自らの意思と責任で接種を希望する場合のみ接種を行うものです。
 以下のワクチンの接種を希望される場合は、市内の受託医療機関で接種できます。医療機関によっては、接種できる曜日・時間が決まっていますので、あらかじめ電話で確認をしてください。
 また、接種対象者の中には、自己負担を免除できる場合もありますので、以下の内容をご確認ください。

インフルエンザ

 予防接種法に基づく「平成27年度高齢者インフルエンザ予防接種」は、平成27年12月28日(月曜日)をもって終了しました。
 平成28年度の予防接種法に基づくインフルエンザ予防接種の実施については、詳細が決定次第お知らせします。

ワクチンが新しくなりました

 これまでA型2種類、B型1種類の3価ワクチンでしたが、平成27年度より、A型2種類、B型2種類の4価ワクチンに変更になりました。これまでに比べ、より多くのウイルスに対応できるようになっています。

インフルエンザワクチンの必要性

 季節性のインフルエンザの国内流行期は、通常12月から翌年の3月頃です。予防接種をすることで、インフルエンザにかかっても症状が重症化するのを防ぐことができます。
 予防接種の効果が十分に持続する期間は、接種後約2週間後から約5か月とされています。そのため、毎年重症化防止のために接種する必要があります。
 ただし、予防接種は、多くの方に重症化予防というメリットをもたらしますが、接種後、熱が出たり接種部位がはれたりという症状が出ることもあり、まれではありますが、重い症状を引き起こす可能性もあります。この点をご理解いただいたうえで、接種を受けてください。
 また、インフルエンザに感染しないように、日頃より体調を整えて抵抗力を高めることや、こまめな手洗い、うがいの徹底、室内の適度な保湿、換気などにより予防に努めることが重要です。

接種期間

平成28年10月3日(月曜日)から平成28年12月28日(水曜日)(予定)

対象者

久留米市内に住民票があり、次に該当し、接種を希望される方

接種料金

平成27年度 自己負担金 1,620円(接種期間内1回に限ります)
(注意)ワクチンの変更に伴い自己負担金も変更になります。

 上記対象者で、市県民税非課税世帯、生活保護世帯、中国残留邦人等支援法に基づく支援給付受給世帯に属する方は、自己負担金の免除が受けられます。
 ただし、市県民税が非課税の方でも、同じ世帯のご家族で一人でも市県民税を払われている方がいらっしゃる場合は、自己負担金の免除は受けられません。
 詳しくは、下記の「自己負担金免除者について」をご覧ください。

接種場所

市内の受託医療機関(平成27年度)

 インフルエンザの予防接種を受けることができる医療機関の一覧です。この一覧に掲載している医療機関以外に、入院または通院者が接種できる医療機関もありますので、かかりつけの医療機関にお問合わせください。
 また、福岡県内であれば、市外のかかりつけ医でも接種できます(広域化)。広域化に参加していない医療機関もありますので、必ず事前に確認してください。

接種に必要なもの

  1. 健康保険証、免許証など年齢、久留米市民であることが確認できるもの。
  2. 60〜64歳の対象者は、「身体障害者手帳(1級)の写し」、「医師の意見書」、「診断書」のいずれか1つ。
  3. 自己負担金免除者は、下記の「自己負担金免除者について」をご確認ください。

接種を受けられない方

  1. 接種当日、明らかに発熱(37度5分以上)している方
  2. 重い急性疾患にかかっている方
  3. 予防接種の接種液の成分によってアナフィラキシーショックを起こしたことがある方
  4. インフルエンザの予防接種で、接種後2日以内に発熱のみられた方及び全身性発疹等のアレルギーを疑う症状を起こしたことがある方
  5. その他、予防接種を行うことが不適当な状態にある方

接種に注意が必要な方

医師が接種の判断を行う際に、注意が必要な方です。接種ができない方ではありません。

  1. 心臓血管系疾患、腎臓疾患、肝臓疾患、血液疾患、発育障害等の基礎疾患がある方
  2. これまでにけいれんを起こしたことがある方
  3. これまでに免疫不全の診断がされている方及び近親者に先天性免疫不全症の方がいる方
  4. 間質性肺炎、気管支喘息等の呼吸器系疾患がある方
  5. インフルエンザの予防接種の接種液の成分によってアレルギーを起こす恐れのある方

予防接種を受けるにあたって

Q&A

厚生労働省ホームページ「インフルエンザQ&A」

リンク

厚生労働省ホームページ「インフルエンザ対策」

高齢者の肺炎球菌感染症

 平成26年10月1日から高齢者の肺炎球菌感染症の予防接種が定期予防接種になりました。ワクチンの必要性や対象の方は以下のとおりです。

予防できる病気

 肺炎は、日本人の死因の第3位であり、死亡者の95%以上が、65歳以上の方です。
肺炎で一番多い病原菌は肺炎球菌です。肺炎球菌ワクチンを接種しておくと、肺炎の予防や肺炎にかかっても軽い症状ですむ効果が期待されます。

平成28年度の対象者

 久留米市内に住民票があり、次の1又は2に該当し、接種を希望される方。
ただし、過去に高齢者の肺炎球菌感染症の予防接種をしたことがある方は対象外となりますので、注意してください。

  1. 接種日当日に60〜64歳で、心臓、腎臓もしくは呼吸器の機能又はヒト免疫不全ウイルスによる免疫の機能に障害がある方(身体障害者手帳1級程度)
    ただし、身体障害者手帳(1級)をお持ちでも、上記の障害以外の方は該当しません。
  2. 65歳以上の方で、以下の生年月日に該当する方
高齢者の肺炎球菌感染症 接種対象年齢
年齢 対象生年月日
65歳
昭和26年4月2日生〜昭和27年4月1日生の方
70歳
昭和21年4月2日生〜昭和22年4月1日生の方
75歳
昭和16年4月2日生〜昭和17年4月1日生の方
80歳
昭和11年4月2日生〜昭和12年4月1日生の方
85歳
昭和6年4月2日生〜昭和7年4月1日生の方
90歳
大正15年4月2日生〜昭和2年4月1日生の方
95歳
大正10年4月2日生〜大正11年4月1日生の方
100歳
大正5年4月2日生〜大正6年4月1日生の方

平成26年度〜平成30年度までは、65歳以上の対象者が5歳きざみになります。
上記対象者以外の方及び過去に肺炎球菌の予防接種を受けて5年以上経過している方でご希望の方は、任意予防接種として全額自己負担で接種することができます。任意予防接種の場合、接種料金は医療機関により異なるため、直接医療機関へお問合せください。

接種期間

平成28年4月1日〜平成29年3月31日

接種料金

自己負担金 4,320円(接種期間内1回に限ります)
 上記対象者で、市県民税非課税世帯、生活保護世帯、中国残留邦人等支援法に基づく支援給付受給世帯に属する方は、自己負担金の免除が受けられます。
 ただし、市県民税が非課税の方でも、同じ世帯のご家族で一人でも市県民税を払われている方がいらっしゃる場合は、自己負担金の免除は受けられません。
 詳しくは、下記の「自己負担金免除者について」をご覧ください

接種場所

市内の受託医療機関(平成28年度)PDFファイル(105キロバイト)このリンクは別ウィンドウで開きます

 高齢者の肺炎球菌感染症の予防接種を受けることができる医療機関の一覧です。この一覧に掲載している医療機関以外に、入院または通院者が接種できる医療機関もありますので、かかりつけの医療機関にお問合わせください。
 また、福岡県内であれば、市外のかかりつけ医でも接種できます(広域化)。広域化に参加していない医療機関もありますので、必ず事前に確認してください。
 福岡県外の施設への入所や入院等により、県外の医療機関で接種をご希望の方は、久留米市保健所保健予防課へご相談ください。

接種に必要なもの

接種に必要なものリスト
番号 必要なもの
(1)
年齢・久留米市民であることが確認できるものをいずれか1つ
『健康保険証』、『免許証』、『健康手帳の補冊』など
(2)
  • 65歳以上の対象者は
     対象者への通知封筒(対象者へは5月頃に発送予定です)
  • 60〜64歳の対象者は
     『身体障害者手帳(1級)の写し』、『医師の意見書』、『診断書』のいずれか1つ
(3)
自己負担金免除の対象者は
 上記以外にも必要なものがあります。くわしくは、自己負担免除者の欄をご確認ください。

予防接種を受けられない方

  1. 明らかに発熱がある方(37.5℃以上)
  2. 重篤な急性疾患にかかっていることが明らかな方
  3. 予防接種の接種液の成分によってアナフィラキシーを起こしたことがある方(他の医薬品投与でアナフィラキシーを起こしたことがある人は医師に必ず伝えること)
  4. 上記のほか、予防接種を行うことが不適応な状態にある方や、医師が予防接種を受けることが不適当と判断した方

接種に注意が必要な方

  1. 心臓血管系疾患、腎臓疾患、肝臓疾患、血液疾患、発育障害等の基礎障害がある方
  2. これまでの予防接種で、接種後2日以内に発熱、発疹、じんましんなどのアレルギーを疑う症状がみられた方
  3. 過去にけいれん(ひきつけ)を起こしたことがある方
  4. 過去に免疫不全の診断がされている方、及び近親者に先天性免疫不全の者がいる方
  5. 本剤の成分に対してアレルギーを起こすおそれのある方

予防接種を受けるにあたって

Q&A

厚生労働省ホームページ 肺炎球菌感染症(高齢者)Q&A

自己負担免除者の手続きについて

 インフルエンザ及び高齢者の肺炎球菌感染症ワクチンの対象者で、市県民税非課税世帯、生活保護世帯、中国在留邦人等支援法に基づく支援給付受給世帯に属する方は、自己負担金の免除が受けられます。
 ただし、市県民税が非課税の方でも、同じ世帯のご家族で一人でも市県民税を払われている方がいらっしゃる場合は、自己負担金の免除は受けられません。
 詳しくは、下記の「自己負担金免除者について」をご覧ください。

自己負担金免除者について

 上記対象者のうち、下表の「対象者のうち無料で接種できる方」に該当する方は、接種料金の免除の対象となります。
 ただし、接種時に証明書や確認書等がない場合は無料となりませんので、 接種の際には、必ず下表の「医療機関へ提出または提示するもの」1〜6のうち、いずれか1つを医療機関へご持参ください。

(注意)市県民税非課税世帯、生活保護世帯の方でも、対象年齢に達していない方は全額自己負担となります。料金は、医療機関にお問合わせください。

自己負担金免除者
対象者のうち無料で接種できる方 医療機関へ提出または提示するもの
市県民税非課税世帯の方
=住民票の世帯全員が市県民税非課税
1.無料予防接種確認書(無料発行。下記参照)
2.平成28年度介護保険料納付通知書

 (保険料段階1~3段階の記載があるもの)
3.介護保険負担限度額認定証(有効期限内のもの)
4.後期高齢者医療 限度額適用・標準負担額減額認定証
 (有効期限内のもの)
生活保護受給世帯の方 5.生活保護受給証明書
 (久留米市役所 生活支援第1課、第2課で無料発行)
中国残留邦人等支援法に基づく支援給付の支給決定を受けている方 6.支援給付証明書
 (久留米市役所 生活支援第1課で無料発行)

(注意1)「介護保険料納付通知書」については、自己負担金免除の書類としての再発行はできません。紛失等でお手元にない場合は、介護保険料納付通知書以外の書類(上表中、1.3.4.5.6のいずれか1つ)を医療機関へご持参ください。
(注意2)「国民健康保険限度額適用・標準負担額減額認定証」は、「世帯全員が非課税」とは限らないため、予防接種の自己負担金免除の確認書類にはなりません。

無料予防接種確認書

無料予防接種確認書申請様式(窓口にも設置しています。)

予防接種健康被害救済制度

 今回のワクチンを接種したことにより、入院を必要とする程度の医療を受けた場合や、一定程度の障害が残った場合、亡くなられた場合に医療費などを給付する制度があります。

問い合わせ先

久留米市保健所 保健予防課
〒830-0022 久留米市城南町15番地5 久留米商工会館4階
電話番号:0942-30-9730 FAX番号:0942-30-9833

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 健康福祉部保健所保健予防課
 電話番号:0942-30-9730 FAX番号:0942-30-9833 電子メール(専用フォーム)でのお問い合わせ

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