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高齢者の定期予防接種

更新日:201710020000


高齢者の定期予防接種について(注意事項)

 高齢者の定期予防接種は、主に個人予防目的のために行うもので、自らの意思と責任で接種を希望する場合のみ接種を行うものです。
 以下のワクチンの接種を希望される場合は、市内の受託医療機関で接種できます。医療機関によっては、接種できる曜日・時間が決まっていますので、あらかじめ電話で確認をしてください。予防接種を受ける際は 「予防接種の注意」をご確認ください。
 また、接種対象者の中には、自己負担を免除できる場合もありますので、以下の内容をご確認ください。

接種場所

市内の受託医療機関(平成29年度)PDFファイル(223キロバイト)このリンクは別ウィンドウで開きます

 高齢者の肺炎球菌感染症及びインフルエンザの予防接種を受けることができる医療機関の一覧です。この一覧に掲載している医療機関以外に、入院または通院者が接種できる医療機関もありますので、かかりつけの医療機関にお問い合わせください。
 また、福岡県内であれば、市外のかかりつけ医でも接種できます(広域化)。広域化に参加していない医療機関もありますので、必ず事前に確認してください。

予防接種を受けるにあたって

インフルエンザ

平成29年度高齢者インフルエンザ予防接種については以下のとおりです。

接種期間

平成29年10月2日(月曜日)から平成29年12月28日(木曜日)

対象者

久留米市内に住民票があり、次に該当し、接種を希望される方

接種料金

平成29年度 自己負担金 1,620円(接種期間内1回に限ります)
 上記対象者で、市県民税非課税世帯、生活保護世帯、中国残留邦人等支援法に基づく支援給付受給世帯に属する方は、自己負担金の免除が受けられます。
 ただし、市県民税が非課税の方でも、同じ世帯のご家族で一人でも市県民税を払われている場合は、自己負担金の免除は受けられません。
 詳しくは、下記の「自己負担金免除者について」をご覧ください。

接種に必要なもの

  1. 健康保険証、免許証など年齢、久留米市民であることが確認できるもの。
  2. 60〜64歳の対象者は、「身体障害者手帳(1級)の写し」、「医師の意見書」、「診断書」のいずれか1つ。
  3. 自己負担金免除者は、下記の「自己負担金免除者について」をご確認ください。

Q&A

厚生労働省ホームページ「インフルエンザQ&A」このリンクは別ウィンドウで開きます

リンク

厚生労働省ホームページ「インフルエンザ対策」このリンクは別ウィンドウで開きます

高齢者の肺炎球菌感染症

 平成26年10月1日から高齢者の肺炎球菌感染症の予防接種が定期予防接種になりました。対象の方は以下のとおりです。

平成29年度の対象者

 久留米市内に住民票があり、次の1又は2に該当し、接種を希望される方。
ただし、過去に高齢者の肺炎球菌感染症の予防接種をしたことがある方は対象外となりますので、注意してください。

  1. 接種日当日に60〜64歳で、心臓、腎臓もしくは呼吸器の機能又はヒト免疫不全ウイルスによる免疫の機能に障害がある方(身体障害者手帳1級程度)
    ただし、身体障害者手帳(1級)をお持ちでも、上記の障害以外の方は該当しません。
  2. 65歳以上の方で、以下の生年月日に該当する方

対象生年月日

平成26年度〜平成30年度までは、65歳以上の対象者が5歳きざみになります。
上記対象者以外の方及び過去に肺炎球菌の予防接種を受けて5年以上経過している方でご希望の方は、任意予防接種として全額自己負担で接種することができます。任意予防接種の場合、接種料金は医療機関により異なるため、直接医療機関へお問合せください。

接種期間

平成29年4月1日〜平成30年3月31日

接種料金

自己負担金 4,320円(接種期間内1回に限ります)
 上記対象者で、市県民税非課税世帯、生活保護世帯、中国残留邦人等支援法に基づく支援給付受給世帯に属する方は、自己負担金の免除が受けられます。
 ただし、市県民税が非課税の方でも、同じ世帯のご家族で一人でも市県民税を払われている場合は、自己負担金の免除は受けられません。
 詳しくは、下記の「自己負担金免除者について」をご覧ください

接種に必要なもの

接種に必要なものリスト
番号 必要なもの
(1)
年齢・久留米市民であることが確認できるものをいずれか1つ
『健康保険証』、『免許証』、『健康手帳の補冊』など
(2)
  • 65歳以上の対象者は
     対象者への通知封筒(対象者へは5月頃に発送予定です)
  • 60〜64歳の対象者は
     『身体障害者手帳(1級)の写し』、『医師の意見書』、『診断書』のいずれか1つ
(3)
自己負担金免除の対象者は
 上記以外にも必要なものがあります。くわしくは、自己負担免除者の欄をご確認ください。

Q&A

厚生労働省ホームページ 肺炎球菌感染症(高齢者)Q&Aこのリンクは別ウィンドウで開きます

自己負担免除者の手続きについて

 インフルエンザ及び高齢者の肺炎球菌感染症ワクチンの対象者で、市県民税非課税世帯、生活保護世帯、中国在留邦人等支援法に基づく支援給付受給世帯に属する方は、自己負担金の免除が受けられます。
 ただし、市県民税が非課税の方でも、同じ世帯のご家族で一人でも市県民税を払われている場合は、自己負担金の免除は受けられません。
 詳しくは、下記の「自己負担金免除者について」をご覧ください。

自己負担金免除者について

 上記対象者のうち、下表の「対象者のうち無料で接種できる方」に該当する方は、接種料金の免除の対象となります。
 ただし、接種時に証明書や確認書等がない場合は無料となりませんので、 接種の際には、必ず下表の「医療機関へ提出または提示するもの」1〜6のうち、いずれか1つを医療機関へご持参ください。

(注意)市県民税非課税世帯、生活保護世帯の方でも、対象年齢に達していない方は全額自己負担となります。料金は、医療機関にお問合わせください。

自己負担金免除者
対象者のうち無料で接種できる方 医療機関へ提出または提示するもの
市県民税非課税世帯の方
=住民票の世帯全員が市県民税非課税
1.無料予防接種確認書(無料発行。下記参照)
2.平成29年度介護保険料納付通知書
(保険料段階1~3段階の記載があるもの)
3.介護保険負担限度額認定証(有効期限内のもの)
4.後期高齢者医療 限度額適用・標準負担額減額認定証
(有効期限内のもの)
生活保護受給世帯の方 5.生活保護受給証明書
(久留米市役所 生活支援第1課、第2課で無料発行)
中国残留邦人等支援法に基づく支援給付の支給決定を受けている方 6.支援給付証明書
(久留米市役所 生活支援第1課で無料発行)

(注意1)「介護保険料納付通知書」については、自己負担金免除の書類としての再発行はできません。紛失等でお手元にない場合は、介護保険料納付通知書以外の書類(上表中、1.3.4.5.6のいずれか1つ)を医療機関へご持参ください。
(注意2)「国民健康保険限度額適用・標準負担額減額認定証」は、「世帯全員が非課税」とは限らないため、予防接種の自己負担金免除の確認書類にはなりません。

無料予防接種確認書

無料予防接種確認書申請様式(窓口にも設置しています。)

このページについてのお問い合わせ

 健康福祉部保健所保健予防課
 電話番号:0942-30-9730 FAX番号:0942-30-9833 電子メール(専用フォーム)でのお問い合わせ

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