トップ > くらしの情報 > 保健・衛生・動物愛護(保健所) > 予防接種 > 子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進事業で生じた医薬品副作用被害救済制度の請求期限について

子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進事業で生じた医薬品副作用被害救済制度の請求期限について

更新日:201512171721


平成25年3月31日までに、子宮頸がん予防ワクチン・ヒブワクチン・小児用肺炎球菌ワクチンの接種を受けた方へ

 平成25年3月31日までに、市の助成により、子宮頸がん予防ワクチン・ヒブワクチン・小児用肺炎球菌ワクチンのいずれかを接種した方のうち、接種後に何らかの症状が生じ、医療機関を受診した方は、接種との関連性が認定されると、医療費・医療手当が支給される場合があります。
   
 認定を受けるためには、独立行政法人医薬品医療機器総合機構(PMDA)に請求する必要がありますが、支給対象となるのは、請求した日から遡って5年以内に受けた医療に限られています。
 
 
 具体的な請求方法、必要書類、請求書類の様式やその他の記載方法等については、以下の独立行政法人医薬品医療機器総合機構(PMDA)の相談窓口にお問い合わせください。

相談窓口

独立行政法人医薬品医療機器総合機構 救済制度相談窓口
電話番号 0120-149-931(フリーダイヤル)
フリーダイヤルがご利用になれない場合は、03-3506-9411(有料)をご利用ください。


受付時間
月曜日から金曜日まで(祝日、年末年始を除く)
午前9時から午後5時まで

参考リンク

このページについてのお問い合わせ

 健康福祉部保健所保健予防課
 電話番号:0942-30-9730 FAX番号:0942-30-9833 電子メール(専用フォーム)でのお問い合わせ

▲このページの先頭へ