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小児慢性特定疾病児童日常生活用具給付事業

更新日:201704280956


小児慢性特定疾病児童日常生活用具のご案内

 小児慢性特定疾病医療費助成制度の対象となられている方に対し、在宅支援事業として「日常生活用具給付事業」を実施しています。
 給付の対象となる用具や申請方法は下記のとおりですので、必要になった場合は事前にご相談ください。

対象者

次のすべての要件を満たす方が対象となります。

  1. 市内に住所を有する方
  2. 在宅での療養が可能な方で、日常生活用具の給付を必要とする方
  3. 小児慢性特定疾病医療受給者証をお持ちの方
  4. 児童福祉法および障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律等による他の自立支援法の施策の対象とならない方

日常生活用具の給付対象用具

用具によって基準額が定められております。基準額を超える分については利用者の負担となります。

給付対象用具(18品目)
種目 対象者 性能等 基準額(A)
便器 常時介助を必要とする者 小児慢性特定疾病児童が容易に使用し得るもの。(手すりをつけることができる。) 4,810円
特殊マット 寝たきりの状態にある者 褥瘡の防止又は失禁等による汚染又は損耗を防止できる機能を有するもの。 21,170円
特殊便器 上肢機能に障害のある者 足踏みペダルにて温水温風を出し得るもの。ただし、取替えに当たり住宅改修を伴うものを除く。 163,300円
特殊寝台 寝たきりの状態にある者 腕、脚等の訓練のできる器具を付帯し、原則として使用者の頭部及び脚部の傾斜角度を個別に調整できる機能を有するもの。 166,320円
歩行支援用具 下肢が不自由な者 おおむね次のような性能を有する手すり、スロープ、歩行器等であること。
ア 小児慢性特定疾病児童の身体機能の状態を十分踏まえたものであって、必要な強度と安全性を有するもの。
イ 転倒予防、立ち上がり動作の補助、移乗動作の補助、段差解消等の用具となるもの。
64,800円
入浴補助用具 入浴に介助を要する者 入浴時の移動、座位の保持、浴槽への入水等を補助でき、小児慢性特定疾病児童又は介助者が容易に使用し得るもの。 97,200円
特殊尿器 自力で排尿できない者 尿が自動的に吸引されるもので小児慢性特定疾病児童又は介助者が容易に使用し得るもの。 72,360円
体位変換器 寝たきりの状態にある者 介助者が小児慢性特定疾病児童の体位を変換させるのに容易に使用し得るもの。 16,200円
車椅子 下肢が不自由な者 小児慢性特定疾病児童の身体機能を十分踏まえたものであって、必要な強度と安全性を有するもの。 76,030円
頭部保護帽 発作等により頻繁に転倒する者 転倒の衝撃から頭部を保護できるもの。 13,130円
電気式たん吸引器 呼吸器機能に障害のある者 小児慢性特定疾病児童又は介助者が容易に使用し得るもの。 60,910円
クールベスト 体温調節が著しく難しい者 疾病の症状に合わせて体温調節のできるもの。 21,600円
紫外線カットクリーム 紫外線に対する防御機能が著しく欠けて、がんや神経障害を起こすことがある者 紫外線をカットできるもの。 40,820円
年額上限
ネブライザー(吸入器) 呼吸器機能に障害のある者 小児慢性特定疾病児童又は介助者が容易に使用し得るもの。 38,880円
パルスオキシメーター 人工呼吸器の装着が必要な者 呼吸状態を継続的にモニタリングすることが可能な機能を有し、介助者等が容易に使用し得るもの。 170,100円
ストーマ装具(消化器系) 人工肛門を造設したもの 小児慢性特定疾病児童又は介助者が容易に使用し得るもの。 111,460円
ストーマ装具(尿路系) 人工膀胱を造設したもの 小児慢性特定疾病児童又は介助者が容易に使用し得るもの。 146,450円
人工鼻 人工呼吸器の装着又は気管切開が必要なもの 小児慢性特定疾病児童又は介助者が容易に使用し得るもの。 126,360円

利用者負担金

世帯の所得税額等による利用者負担金があります。

利用者負担金の一覧
階層
区分
世帯の階層(細)区分 徴収基準月額(B) 加算基準月額(C)
A 生活保護法による被保護世帯(単給世帯を含む。)及び中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律による支援給付受給世帯 0円 0円
B A階層を除き当該年度分の市町村民税非課税世帯 1,100円 110円
C1 A階層及びD階層を除き当該年度分の市町村民税の課税世帯であって、その市町村民税の額の区分が右の区分に該当する世帯 均等割の額のみ
(所得割の額のない世帯)
2,250円 230円
C2 所得割の額のある世帯 2,900円 290円
D1 A階層及びB階層を除き前年分の所得税課税世帯であって、その所得税の額の区分が右の区分に該当する世帯 所得税の年額
2,400円以下
3,450円 350円
D2 2,401円~4,800円 3,800円 380円
D3 4,801円~8,400円 4,250円 430円
D4 8,401円~12,000円 4,700円 470円
D5 12,001円~16,200円 5,500円 550円
D6 16,201円~21,000円 6,250円 630円
D7 21,001円~46,200円 8,100円 810円
D8 46,201円~60,000円 9,350円 940円
D9 60,001円~78,000円 11,550円 1,160円
D10 78,001円~100,500円 13,750円 1,380円
D11 100,501円~190,000円 17,850円 1,790円
D12 190,001円~299,500円 22,000円 2,200円
D13 299,501円~831,900円 26,150円 2,620円
D14 831,901円~1,467,000円 40,350円 4,040円
D15 1,467,001円~1,632,000円 42,500円 4,250円
D16 1,632,001円~2,302,900円 51,450円 5,150円
D17 2,302,901円~3,117,000円 61,250円 6,130円
D18 3,117,001円~4,173,000円 71,900円 7,190円
D19 4,173,001円以上 全額 左の徴収基準月額の10%ただし、その額が8,560円に満たない場合は8,560円

2人以上の児童が同時に申請する場合は、2人目以降は加算基準月額により算定します。
所得税額については、平成23年分所得税から廃止になった「16歳未満の扶養親族に対する扶養控除」及び「16歳以上19歳未満の扶養親族に対する扶養控除上乗せ部分」があるものと想定して算出した税額により決定します。
算出にあたっては、住宅借入金特別控除など適用除外となるものがあります。
用具の価格が基準額を超える場合は、その超えた額についても加えてご負担いただきます。

申請に必要な書類

  1. 小児慢性特定疾病児童日常生活用具給付申請書PDFファイル(147キロバイト)このリンクは別ウィンドウで開きます
  2. 給付を希望される用具の見積書(税込み価格のもの)及びカタログ
  3. 世帯の所得税等に関する書類
  4. 小児慢性特定疾病医療受給者証

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 健康福祉部保健所健康推進課
 電話番号:0942-30-9331 FAX番号:0942-30-9833 電子メール(専用フォーム)でのお問い合わせ

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