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障害児の育成医療

更新日:201707191019


医療費の公費負担制度

身体に障害を有する児童、又は、現存の疾患を放置することで将来障害を残すと認められる児童に対し、その児童が生活能力を得るために必要な医療に対する費用の一部を公費により負担する制度です。

対象者

対象となる障害

  1. 視覚障害
  2. 聴覚、平衡機能の障害
  3. 音声機能、言語機能又はそしゃく機能の障害
  4. 肢体不自由
  5. 心臓、腎臓、呼吸器、ぼうこう若しくは直腸、小腸又は肝臓の機能の障害
  6. 先天性の内臓の機能の障害(5に掲げるものを除く)
  7. ヒト免疫不全ウイルスによる免疫の機能の障害

 内臓の機能の障害によるものについては、手術により、将来、生活能力を維持できる状態のものに限ることとし、いわゆる内科的治療のみのものは除く。
 また、腎臓機能障害に対する人工透析療法、腎移植術後の抗免疫療法、小腸機能障害に対する中心静脈栄養法、心臓機能障害に対する心移植術後の抗免疫療法及び肝臓機能障害に対する肝臓移植後の抗免疫療法については、それらに伴う医療についても対象となる。

申請方法

申請は原則として事前に行う必要があります。
申請に必要なもの及び申請書は自立支援医療(育成医療)支給認定申請書のページからダウンロードできます。

マイナンバー(個人番号)を利用する手続きですので、番号確認書類と本人確認書類が必要です。

公費負担額

医療保険の対象となる治療のうち、医療保険負担額と自己負担額(1割相当)を控除した額が公費負担となります。
利用者の自己負担額は原則として医療費の1割負担となりますが、世帯の所得に応じてひと月あたりの負担に上限が設定されます。
また、入院時の食事療養費は、原則自己負担となります。

指定自立支援医療機関名簿

市内の指定自立支援医療機関については、指定自立支援医療機関について(育成医療・更生医療)のページを参照ください。

お問い合わせ、申請窓口

このページについてのお問い合わせ

 健康福祉部保健所健康推進課
 電話番号:0942-30-9731 FAX番号:0942-30-9833 電子メール(専用フォーム)でのお問い合わせ

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