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児童扶養手当

更新日:201704010000


児童扶養手当の概要

父母の離婚・父又は母の死亡などによって、父又は母と生計を同じくしていない児童について、手当を支給する制度です。その目的は、ひとり親家庭の生活の安定を図り、自立を促進することにあります。平成22年8月1日から、父子家庭の方も支給対象となりました。

支給要件

支給額

手当の月額(平成29年4月から)
区分 児童1人 児童2人目の加算額 児童3人目以降の加算額
全額支給 42,290円 9,990円 5,990円
一部支給 9,990円~42,280円 5,000円~9,980円 3,000円~5,980円
所得の限度額
扶養親族等の数 請求者本人 孤児等の養育者
配偶者・扶養義務者
全部支給 一部支給
0人 190,000円 1,920,000円 2,360,000円
1人 570,000円 2,300,000円 2,740,000円
2人 950,000円 2,680,000円 3,120,000円
3人 1,330,000円 3,060,000円 3,500,000円
以降1人につき 380,000円加算 380,000円加算 380,000円加算
加算額 老人控除配偶者又は老人扶養親族1人につき 100,000円
特定扶養親族又は16歳以上19歳未満の控除対象扶養親族1人につき 150,000円
扶養親族が2名以上で、うち老人扶養親族がある場合、老人扶養親族1人につき(扶養親族が老人扶養親族のみの場合は1人を除いた1人につき)60,000円

手当の支払

手当は、認定請求した日の属する月の翌月分から支給されます。
4月、8月、12月(各月とも11日《ただし、支払日が金融機関の休日にあたる場合は、その直前の営業日》)の3回、支払月の前月分までが指定された金融機関の受給者口座に振り込まれます。

いろいろな届出

減額措置について(平成20年4月から適用)

児童扶養手当の受給資格が認定されて5年以上経つ人、または離婚・死別など手当の支給要件に該当する日から7年経過している人は、原則として就業していない場合、手当の2分の1の額が支給停止(減額)となります。ただし、就業できないことに相応の理由がある人は関係書類を提出することで減額の対象外となります。また、申請時点で3歳未満の子を養育していた人でその子が8歳に到達していない人も対象外となります。

公的年金等との差額分の受給について(平成26年12月から)

平成26年11月までは、公的年金等の給付を受けることができる方は児童扶養手当の受給資格がありませんでしたが、平成26年12月から公的年金等を受給していても、その額が児童扶養手当額より低い場合には差額分の手当が受給できるようになりました。
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