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保育士を目指す人の修学費の一部を補助します(久留米市保育士進学支援補助金)

更新日:201811281604


久留米市では、市民税非課税世帯の学生の方で、指定保育士養成施設を卒業後、市内の保育所や認定こども園で保育士や保育教諭として5年以上勤務していただける方に、修学に係る費用の一部を補助します。

対象となる方

次の1~5の条件をすべて満たす方が対象です。

  1. 久留米市内に居住し、住民基本台帳に登録されている
  2. 指定保育士養成施設に在学している(または、平成31年4月に進学を予定している)
  3. 指定保育士養成施設を卒業し保育士登録後、久留米市内の保育所や認定こども園に保育士または保育教諭として就職し、継続して5年以上就業すること(1日6時間以上かつ月20日以上の勤務に限る)
  4. 市民税非課税世帯に属する
  5. 指定保育士養成施設在学中に市が指定する研修を受講すること

(ご注意)今回は、平成30年度の補助対象者と平成31年度の補助対象者を同時募集します。
指定保育士養成施設に現在在学中の方は、どちらも申請できます。
平成31年4月に進学予定の方(入学予定者)は、平成31年度の補助金のみ申請できます。

補助額

年間25万円または12万5千円


交付例

募集人数

各年度10名(予定)

申請期間

平成30年12月3日(月曜日)から平成31年1月31日(木曜日)まで

申請に必要な書類

補助金の交付を希望する方は、希望する年度ごとに、次の必要書類を提出してください。

平成30年度補助金の交付申請用(指定保育士養成施設 在学者向け)

平成30年度補助金の交付申請に必要な書類は次のとおりです。

  1. 久留米市保育士進学支援補助金交付申請書(第4号様式)
  2. 住民票(世帯全員分。続柄が記載され、3ヵ月以内に発行されたもの)
  3. 平成30年度所得証明書(市民税非課税世帯とわかるもの。申請者本人と生計を一にする家族全員分の収入を証明するもの)
  4. 誓約書(第2号様式)
  5. 在学証明書(第5号様式)
  6. 請求書および通帳の写し
  7. 同意書(同意書の提出があれば、市内にお住まいの方については、2と3の提出を省略することができます。)

なお、申請内容の確認のため、その他の書類の提出を求めることがあります。

平成31年度補助金の内定申請用(指定保育士養成施設 在学者及び入学予定者向け)

平成31年度補助金の内定申請に必要な書類は次のとおりです。
平成31年4月に指定保育士養成施設に進学予定の方(入学予定者)も申請できます。

  1. 久留米市保育士進学支援補助金内定申請書(第1号様式)
  2. 住民票(世帯全員分。続柄が記載され、3ヵ月以内に発行されたもの)
  3. 平成30年度所得証明書(市民税非課税世帯とわかるもの。申請者本人と生計を一にする家族全員分の収入を証明するもの)
  4. 誓約書(第2号様式)
  5. 指定保育士養成施設に進学する意思を確認できる書類(受験票や合格通知など。なお、後日あらためて平成31年度の在学証明書を提出していただきます。)
  6. 同意書(同意書の提出があれば、市内にお住まいの方については、2と3の提出を省略することができます。)

(注意)指定保育士養成施設に現在在学中の方で、平成30年度補助金も申請する場合、2、3、5、6の提出は不要です。
なお、申請内容の確認のため、その他の書類の提出を求めることがあります。

申請先

久留米市役所 子ども未来部 子ども施設事業課(本庁舎16階)
申請に必要な書類を持って、申請者本人が直接窓口へお越しください。

申請の手引、申請書等のダウンロード

「申請の手引」、申請書等はこちらからダウンロードできます。

(ご注意)
「申請の手引」は、「平成30年度版」と「平成31年度版」の2種類があります。
指定保育士養成施設に現在在学中の方は、どちらも申請できます。年度ごとの手引をご覧ください。
平成31年4月に進学予定の方(入学予定者)は、平成31年度の補助金のみ申請できます。「平成31年度版」をご覧ください。

平成30年度補助金の交付申請用(指定保育士養成施設 在学者向け)

平成31年度補助金の内定申請用(指定保育士養成施設 在学者及び入学予定者向け)

補助金の返還について

補助金の交付を受けた後に次の1から6に当てはまることとなった場合は、補助金を返還しなければなりません。ご注意ください。

  1. 指定保育士養成施設を退学したとき
  2. 心身の故障のため修学を継続する見込みがなくなったとき
  3. 交付期間中に交付申請の撤回の申出をしたとき
  4. 指定保育士養成施設を卒業した日から1年以内に保育士登録をしなかったとき、または登録されなかったとき
  5. 指定保育士養成施設を卒業した日の属する年度の翌々年度の4月1日までに市内の保育所等で保育士等(1日6時間以上かつ月20日以上の勤務に限る)として就職しなかったとき、または継続して5年間就業しなかったとき
  6. その他交付要件を満たさなくなったとき

このページについてのお問い合わせ

 子ども未来部子ども施設事業課
 電話番号:0942-30-9754 FAX番号:0942-30-9718 電子メール(専用フォーム)でのお問い合わせ

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