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幼児教育・保育の無償化

更新日:201906201536


令和元年10月1日からの保育施設利用料について

子ども・子育て支援法の一部を改正する法律が、令和元年5月に公布されました。
この法律に基づき、令和元年10月1日から、幼稚園、認可保育所、認定こども園などを利用する3歳から5歳までの子どもの利用料が無料になります。また、0歳から2歳までの住民税非課税世帯の子どもも対象になります。
幼児教育・保育の無償化の制度について詳しく知りたい方は、以下(内閣府ホームページ等)にアクセスしてください。
内閣府ホームページこのリンクは別ウィンドウで開きます
幼児教育・保育の無償化の主な例PDFファイル(213キロバイト)このリンクは別ウィンドウで開きます

幼稚園、認可保育所、認定こども園等

【対象者・利用料】
(1)幼稚園、認可保育所、認定こども園等を利用する3歳から5歳までのすべての子どもの利用料が無料になります。
(ア)幼稚園については、月額上限25,700円です。
(イ)無償化の期限は、満3歳になった後の4月1日から小学校入学前までの3年間です。
注意  幼稚園については、入園できる時期に合わせて、満3歳から無料になります。
(2)0歳から2歳までの子どもについては、住民税非課税世帯を対象として利用料が無料になります。
さらに、子どもが2人以上の世帯の負担軽減の観点から、現行制度を継続し、保育所等を利用する最年長の子どもを第1子とカウントして、0歳から2歳までの第2子は半額、第3子以降は無料になります。
注意  年収360万円未満相当世帯については、第1子の年齢は問いません。
【対象となる施設・事業】
(1)幼稚園、認可保育所、認定こども園に加え、地域型保育、企業主導型保育事業(標準的な利用料)も同様に無料になります。
注意  地域型保育とは、小規模保育、家庭的保育、居宅訪問型保育、事業所内保育を指します。

幼稚園の預かり保育

【対象者・利用料】
(1)無償化の対象となるためには、お住まいの市町村から「保育の必要性の認定」を受ける必要があります。
(2)幼稚園の利用に加え、利用日数に応じて、最大月額11,300円までの範囲で預かり保育の利用料が無料になります。

認可外保育施設等

【対象者・利用料】
(1)無償化の対象となるためには、お住まいの市町村から「保育の必要性の認定」を受ける必要があります。
注意1  認可保育所、認定こども園等を利用できていない方が対象となります。
注意2  「保育の必要性の認定」の要件については、就労等の要件(認可保育所の利用と同様の要件)があります。
(2)3歳から5歳までの子どもは月額37,000円まで0歳から2歳までの住民税非課税世帯の子どもは月額42,000円までの利用料が無料になります。
【対象となる施設・事業】
(1)認可外保育施設に加え、一時預かり事業、病児保育事業、ファミリー・サポート・センター事業を対象とします。
注意  認可外保育施設とは、一般的な認可外保育施設、ベビーシッター、認可外の事業所内保育等を指します。
なお、お住まいの市町村がその利用を対象外としている場合があります。

就学前の障害児の発達支援

(1)就学前の障害児の発達支援を利用する3歳から5歳までの子どもの利用料が無料になります。

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 子ども未来部子ども保育課
 電話番号:0942-30-9025 FAX番号:0942-30-9718 電子メール(専用フォーム)でのお問い合わせ

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