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給与所得に係る個人市・県民税(個人住民税)の特別徴収について

更新日：2021年08月27日 11時28分

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給与所得に係る個人市・県民税の特別徴収制度とは

特別徴収義務について

特別徴収のメリット

特別徴収のながれ

特別徴収の実施手続について

給与所得に係る個人市・県民税の特別徴収制度とは

個人市・県民税の「特別徴収」とは、給与の支払者である事業主が、納税義務者である従業員（アルバイト・パート、役員を含む）に毎月支払う給与から、個人市・県民税を徴収（天引き）し、従業員に代わって、1月1日現在従業員が居住している市町村に納入する制度です。

特別徴収義務について

地方税法第321条の4及び久留米市市税条例第33条の3の規定により、原則として所得税の源泉徴収義務者である事業主は、従業員の給与所得に係る個人市・県民税を特別徴収することが義務付けられています。また、給与所得者の納税は、地方税法第321条の3及び久留米市市税条例第33条の2の規定により特別徴収が義務付けられており、事業主や従業員の希望により選択できる制度ではありません。

なお、福岡県内では次の条件に該当する場合、普通徴収とすることもできます。

1. 従業員の方の個人市・県民税は、事業主の方からの申請により普通徴収（従業員の方が納付書で年4回に分けて納付する方法）とすることもできます。
   【給与所得者(従業員)】
   Ａ 退職者又は給与支払報告書を提出した年の5月31日までの退職予定者
   Ｂ 給与の支払いがない月がある者
   Ｃ 年間の給与の支払金額が、930,000円以下である者
   Ｄ 他から支給される給与から特別徴収されている者（乙欄該当者）
   Ｅ 事業専従者（事業主が個人の場合のみ該当）
2. 次の条件に該当する事業主の方は、申請により特別徴収を行わないこともできます。
   【給与支払者(事業主)】
   Ｆ常時2人以下の家事使用人のみに対して給与等の支払いをする者。または、他市町村を含む給与受給者総数が2人以下である者

（注意）給与受給者総数とは、市町村単位での人数ではなく事業所全体の受給者の人数です。ただし、上記ＡからＥの給与所得者の要件に該当する者を除く人数となります。

【重要】Ａ～Ｆの普通徴収の要件に該当し普通徴収を希望する場合は、従業員の給与支払報告書を提出する際に、普通徴収申請書の添付が必要になります。申請書については給与支払報告書(総括表/個人別明細書)・普通徴収申請書のページからダウンロード可能です。

特別徴収のメリット

特別徴収制度は、事業主・従業員双方にメリットがある制度です。

【事業主の方】

• 税額の計算は市町村で行い通知しますので、所得税のような税額計算等は不要です。
• 従業員が常時10人未満の事業所は、申請により年12回の納期を年2回とする納期の特例制度を受けることができます。詳細に関してはお問い合わせください。

【従業員の方】

• 納期毎に金融機関や市役所等の納付場所へ納税に行く手間が省けます。
• 納め忘れがなくなり、従業員の方に延滞金が発生することもなくなります。
• 普通徴収（個人納付）の場合、年4回の支払いですが、特別徴収の場合は年12回に分割して毎月の給与から差し引かれるので、1回あたりの負担が少なくてすみます。

特別徴収のながれ

1. 1月1日現在久留米市に住所を有する従業員の給与支払報告書を毎年1月31日までに市へ提出します。
   給与支払報告書を提出する際は、総括表の報告人員欄に特別徴収・普通徴収の人数の内訳を記載してください。普通徴収として報告する従業員については、必ず普通徴収申請書を添付してください。
   【注意】給与支払報告書の提出は、地方税法第317条の規定により義務付けられています。
2. 提出された給与支払報告書等に基づき、従業員（納税義務者）の個人市・県民税額を市で計算し決定します。
3. 5月31日までに給与支払者（特別徴収義務者）へ特別徴収税額を通知します。
   【事業主への税額通知】
   個人市・県民税額の決定通知書（特別徴収義務者用・納税義務者用）・納付書を送付します。
   【納税義務者への税額通知】
   事業主は、送付された個人市・県民税額の決定通知書（納税義務者用）を従業員に交付します。
4. 事業主は、3で送付された決定通知書（特別徴収義務者用）に記載された月割の税額（6月～翌年5月まで）を、毎月の従業員への給与支払いの際に差し引きます。従業員の方には税額を差し引いた後の給与を支給します。
5. 事業主が、従業員の給与から差し引いた個人市・県民税を合計し、翌月の10日までに市に納入します。納入に際しては、金額を印字した納入書を事業主へ送付しますので、そちらを使用してください。取扱い金融機関は、「市税を納める場所」のページをご覧ください。年度の途中で税額が変更になる場合、事業主の方に納入書を訂正していただき、納入することとなります。訂正の仕方については、納入書に同封している、特別徴収納入書綴を参照してください。紛失等により白紙の納入書が必要な場合は、個人市民税・県民税(特別徴収)納入書からダウンロード可能です。

特別徴収の実施手続について

特別徴収で必要になる各種様式について、下記に一覧をまとめておりますのでご利用ください。

各種様式については、特別徴収関係書類のページからダウンロード可能ですのでご覧ください。

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