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計量業務

更新日:201811281516


 計量制度は貨幣制度と同様に、私たちのくらしの中に根付いた制度で歴史的にも非常に古く重要な制度の一つですが、普段はあまり意識されることのない制度ではないでしょうか。
 例えば、スーパーなどではグラムいくらという重さで値付けをしている品物がたくさんありますし、ガソリンや水道などは量で値段が決まります。
 しかし、そこに表示してある重さや量は本当に正しいのでしょうか?
 もしそこに表示された重さや量が実際より少なければ消費者は損をすることなります。
 また、商品の重さや量の表示が信頼できなくなれば消費者不安が広がることになります。
 このような事態が起こらないように計量制度があります。はかり(質量計)などの計量器が正確かどうか確認し、商品に表示された量が本当に正しいかを常に確認することによって消費者の保護と取引の公正の確保が確保されています。
 久留米市消費生活センターでは以下のような計量業務を行っています。

「特定計量器の定期検査」

取引・証明に使用されているはかり(質量計)は2年に1回検査を受けて、合格しないと取引・証明に使用できません。そこで、2年に1回の定期検査を行います。
久留米市では、市域を2分割して定期検査を実施しています。
 偶数年度(2018年、2020年、2022年…)は北野町・田主丸町
 奇数年度(2019年、2021年、2023年…)は北野町・田主丸町を除く久留米市全域

 久留米市では「特定計量器の定期検査」について、より効率的に実施するため平成22年度から計量法に基づく指定定期検査機関制度を導入しています。
 指定定期検査機関制度とは、計量法に基づく指定要件を満たした民間団体等が行政に代わり定期検査を行なうことができる制度です。

定期検査の手数料

定期検査を受けたときは、はかり(質量計)1台、分銅及びおもり1個につき、久留米市手数料条例に定められた検査手数料が必要です。

  1. 非自動はかり
    ア.検出部が電気式のもの又は光電式のもの(エ.に該当するものを除く)
    はかりのひょう量が
     100キログラム以下の場合:1,400円(1台あたりの手数料の額)
     100キログラムを超え、250キログラム以下の場合:1,800円(1台あたりの手数料の額)
    イ.棒はかり又は光電式以外のばね式指示はかりのうち直線目盛のみがあるもの
     1台あたりの手数料の額:250円
    ウ.ア又はイに掲げる以外のもの「エ.に該当するものを除く」
    はかりのひょう量が
     100キログラム以下の場合:500円(1台あたりの手数料の額)
     100キログラムを超え、250キログラム以下の場合:900円(1台あたりの手数料の額)
    エ.最小の目盛(隣接する目盛標識のそれぞれが表す物象の状態の量の差をいう。)又は表記された感量(質量計が反応することができる質量の最小の変化をいう。)がひょう量の10,000分の1未満のもの
     手数料の額:アからウまでに掲げる金額の2倍の額
  2. 分銅または定量おもり若しくは定量増しおもり
     1個あたりの手数料の額:10円

「立入検査・商品量目検査」

取引・証明に使用されているはかり(質量計)が正確かどうかについて検査を行ないます。又、スーパーなどの商店で売られている商品について、本当に表示どおりの量(質量)が入っているかについても検査して、健全な取引を確保し、消費者の保護を図っていきます。

「各種メーター」

計量法では、はかり(質量計)、体温計、血圧計、ガスメーター、水道メーター、電気メーター、ガソリンスタンドの自動車用給油メーター、タクシーメーターなどを「特定計量器」といいます。はかり(質量計)と同様に計量法の基準に適合したことを示す「検定証印」等があるものでなければ取引・証明に用いることが禁止されています。
また、計量器の種別によっては有効期間が設定されているものがありますが、有効期間を経過したものは取引・証明に用いることはできません。

子メーターの管理について

貸しビル・アパート等の建物で、所有者・管理者が一括して光熱水供給業者に料金を支払い、入居者に個別設置したメーターに基づいて配分を行っている場合、使用するメーターは検定等の有効期限内のものを使用しなければなりません。
料金請求のトラブルを防止するためにも、定期的に建物内メーターの有効期限を確認していただくようお願いします。
電気の計量制度について(経済産業省資源エネルギー庁)このリンクは別ウィンドウで開きます
電気メーター(子メーター)をご利用の皆様へ(経済産業省九州経済産業局)このリンクは別ウィンドウで開きます

「計量思想の普及」

正確で適正な計量を実施するために、事業者や消費者の皆さま方にその重要性を認識していただけるようイベントやパンフレット等の企画を行いその普及を行っていきます。

計量関係リンク

計量制度の概要(経済産業省)このリンクは別ウィンドウで開きます
計量法(経済産業省)このリンクは別ウィンドウで開きます
よくある質問と回答(経済産業省)このリンクは別ウィンドウで開きます

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 協働推進部消費生活センター
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