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公的個人認証サービス

更新日:202106220927


公的個人認証サービスの概要

公的個人認証サービスとは?

 公的個人認証サービスとは、オンラインで(インターネットを通じて)申請や届出といった行政手続などやインターネットサイトにログインを行う際に、他人による「なりすまし」やデータの改ざんを防ぐために用いられる本人確認の手段です。 「電子証明書」と呼ばれるデータを外部から読み取られるおそれのない個人番号カード等のICカードに記録することで利用が可能となります。(個人番号カードには「電子証明書」が標準搭載されています。)
 電子証明書には、署名用電子証明書と利用者証明用電子証明書の2種類があり、それぞれの特徴は以下のとおりです。

公的個人認証サービスを利用するために必要な準備

 公的個人認証サービスを利用したオンライン手続をご自宅で行う場合には、以下の準備が必要です。

パスワードの変更等

署名用電子証明書の引越等による失効

 引越や婚姻等により氏名、住所等に変更が生じた場合、署名用電子証明書は記載事項に変更が生じることから自動的に失効します。引き続き利用をご希望される場合は、転入届や婚姻届等の提出の際に、新しい署名用電子証明書の発行手続を行ってください。なお、利用者証明用電子証明書は、氏名・住所等を記載事項としないことから引越や婚姻等によっても失効しません。

電子証明書の有効期間と更新

住民基本台帳カードに格納する電子証明書の新規発行及び更新の終了について

 マイナンバー制度の開始に伴い、住民基本台帳に格納する電子証明書の新規発行及び更新は平成27年12月に終了しました。なお、既に住民基本台帳カードに搭載されている電子証明書は、原則として有効期間(発行日から3年間)は引き続き使用することができます。

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